消費税増税がズシ〜ンと家計を直撃。700万円世帯で年間10万円超の負担増
「今の状況なら、消費税増税を実施しても景気を失速させない」と安倍政権は判断したはずだが、それでも国民はなぜ重い負担を強いられるのか? 2人のプロがそのカラクリを解き明かす。

景気回復でも給料は上がらず負担増に!

国民の税負担は増えるが、それ以上に所得が増えるように対策を打ちます――。安倍政権はこういった趣旨の説明(言い訳)をするが、「安倍政権の対策で給料は増えません!」と2人の専門家は口をそろえて断言する。「法人税の引き下げを実施しても、7割が赤字企業でこれまで税金を払っていなかったわけですから、まったく関係ありません」(荻原博子さん)

実際、過去に法人税が引き下げられた際にも、一度も給料は上がらなかったという。「消費税が引き上げられた一方で法人税が引き下げられた過去の局面を振り返ると、国民の平均所得は増えないどころか、むしろ466万円から377万円に減っていました。これに対し、企業の内部留保は100兆円から280兆円に拡大しています。結局、減税分は賃上げに結びつかず、配当と企業の内部留保に回ってしまうのです」(荻原さん)

さらに、小宮一慶さんは次のように付け加える。「効果がほとんど期待できないうえ、本格的な法人税引き下げが実施されるとしても、それは2015年度以降の話。少なくとも1年間、国民は負担だけを強いられる格好となります。ほかにも景気対策を打つと言っているが、従来通りの公共投資にすぎず、潤うのは一部のゼネコンなどに限られます」

おそらく、こうした事実は政府も認識している。だからこそ、経団連に賃上げを要請しているのだが、「本末転倒な話」と小宮さんは斬り捨てる。

「消費税増税前の駆け込み需要は見込めても、その後の落ち込みが深刻になるのは明白で、企業にとっても打撃。給料が増えないのに消費税が引き上げられるわけですから、間違いなく可処分所得は3%減ることになります。そうなると、家計支出は増えないどころか、むしろ減るのが必然」

節約と資産防衛で負担増を耐え抜こう

つまり、私たち庶民はいや応なく節約モードに突入せざるをえないのだ。それでも、「アベノミクスで景気回復が進めば、いずれ国民の所得は増える」と説く楽観論もあるが、荻原さんは喝破する。

「消費税増税を機に国民が節約に励めばデフレ脱却は不可能で、給料が増えるはずがありません。仮に景気がよくなっても、賃金には反映されないでしょう。小泉政権時代のように、豊かな層と貧しい層の格差が広がりそうです」

一方、小宮さんは景気の回復自体が困難だと説く。

「日本のGDPの過半を支える家計支出が減れば、景気の落ち込みは避けられません。アベノミクスで景気回復のイメージが鮮明になっていますが、実は単に株価が上がっただけの話にすぎないのです」

株価にしても、黒田日銀総裁による異次元の金融緩和でジャブジャブに供給された資金が流入しているからこそ。

「黒田総裁は非常に危ない橋を渡っており、その意味ではまさに異次元の金融政策。日本が経済成長を果たせばどうにか乗り切る可能性はあるものの、過去20年間で米国のGDPが2倍、中国のGDPが10倍に増えたのに対し、日本はずっとゼロ成長を続けてきたのも事実です」(小宮さん)

株価の上昇も途絶えてしまえば、にわかに世の中が暗いムードに包まれるかもしれない。だとすれば、私たちはどんな手を打っておくべきか?

小宮さんは「自力で収入を増やすしかない」と指摘するが、多くの人々は副業ぐらいしかその手段を思いつかないのが現実。これに対し、荻原さんはこうアドバイスする。

「まずは家計の見直しを図ることです。最近、多くの家庭で特に負担が増えているのが通信費で、もっと割安な料金プランに切り替えたり、固定電話を解約したりするなどの対策で意外と抑えられます。増税前の駆け込み買いも禁物。増税前の住宅は完全な売り手市場ですし、家電も増税後に犒人遒狙宿〞を買ったほうがむしろ安上がりです」

加えて、資産防衛という発想も必要になってくるようだ。

「今までのデフレ時代は現金の価値が高まったので、円預金やタンス預金という選択肢が正解でした。しかし、円の暴落リスクやコストプッシュ(原材料費上昇)型の物価上昇リスクを踏まえると、これから相対的に強くなる資産を保有しておいたほうがいい。私自身はシェールガス革命で米国の貿易収支が大幅に改善すると予想しているので、資産をせっせと米ドル建てへとシフトしています」(小宮さん)

次回以降では即実践できる節約術を紹介していく。

現金給与総額の推移

2012年10月:−0.4
11月:−0.8
12月:−1.7
2013年1月:0.1
2月:−0.8
3月:−0.9
4月:0
5月:−0.1
6月:0.6
7月:−0.1
8月:−0.9
9月:−0.1(速報値)

出所:厚生労働省

消費者物価指数の推移

2012年10月:99.8
11月:99.5
12月:99.4
2013年1月:99.1
2月:99.2
3月:99.5
4月:99.8
5月:100.0
6月:100.0
7月:100.1
8月:100.4
9月:100.5

出所:総務省

消費税の増税で国民の負担はいくら増える?

給料は増えないにもかかわらず、消費税だけ引き上げられると、現実に出費はどれぐらい拡大するのか?
年間ベースでの負担増を試算してみたところ、単身者の場合は4万円台。年収700万円の4人家族の世帯になると、実に10万円超の出費拡大に!
高齢者世帯も10万円近い負担増となるのだから、まさに由々しき事態である。

2013年度から2014年度への負担増シミュレーション(年)

300万円(単身)世帯

年収:300万円
税金:198円
社会保険料:5310円
消費税(5%→8%):3万6715円
地球温暖化:400円
負担増合計:4万2623円

300万円(単身)世帯の試算条件
・40歳未満(介護保険料ナシ)
・ 厚生年金保険料率17.12%→17.474%
・健康保険料率は、協会けんぽの全国平均(10.0%)とし、2013年度から2014年度は据え置き
・雇用保険料率は0.5%とし、据え置き

500万〜1000万円(妻子あり)世帯

年収:500万円
税金:−337円
社会保険料:8850円
消費税(5%→8%):7万6734円
地球温暖化:400円
負担増合計:8万5647円

年収:700万円
税金:−1504円
社会保険料:1万2390円
消費税(5%→8%):9万3213円
地球温暖化:400円
負担増合計:10万4499円

年収:1000万円
税金:−4248円
社会保険料:1万7253円
消費税(5%→8%):10万7828円
地球温暖化:400円
負担増合計:12万1233円

500万〜1000万円世帯の試算条件
・夫は40歳以上で介護保険アリ
・妻は夫の扶養の範囲
・子供は小学生と中学生の2人(扶養控除ナシ)
・厚生年金保険料率17.12%→17.474%
・健康保険料率は、協会けんぽの全国平均(10.0%)とし、2013年度から2014年度は据え置き
・介護保険料は協会けんぽの1.55%とし、据え置き
・雇用保険料率は0.5%とし、据え置き

500万〜1000万円(妻子あり)世帯

年金:2万4540円
消費税(5%→8%):6万9954円
地球温暖化:400円
負担増合計:9万4894円

240万円(高齢者)世帯の試算条件
・高齢者夫婦2人世帯のケース

荻原博子(HIROKO OGIWARA)
経済ジャーナリスト

経済や家計、マネーの仕組みをわかりやすく解説する人気の経済ジャーナリスト。主婦の味方として、テレビや雑誌などでコメント。長引くデフレ経済を先読みし、住宅ローンなどの返済の必要性を説き続けてきた。


小宮一慶(KAZUYOSHI KOMIYA)
小宮コンサルタンツ代表

京都大学法学部卒業後、東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。1996年に独立し、小宮コンサルタンツを設立。経済指標などの数字を読み解くことに定評あり。著書に『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)など。



この記事は「WEBネットマネー2014年1月号」に掲載されたものです。