来年4月から消費税率を従来の5%から8%に引き上げることにゴーサインを出した安倍首相。「アベノミクスで景気回復が顕著になっているから」というのがその理由だが、一般の国民はアベノミクスの恩恵を受けて、増税による支出ダメージを緩和することができるのだろうか?結論から言えば、答えは「ノー」らしい…。眼前に迫る家計の負担増に備えて、今から対策を練る必要がありそうだ。

国民の負担増は必至。今からすぐに対策を!

ニッポンは先進国の中でワーストの財政赤字を抱えているだけに、「消費税引き上げは避けられないことかも……」と、多くの国民は渋々ながらも容認している。「景気もよくなってきているみたいだし、給料が増えればどうにかなるだろう」と楽観的に考えている人も少なくないだろう。

だが、現実には国民の背中に負担ばかりが重くのしかかってくる可能性が高い。しかも、消費税引き上げで国の膨大な借金が減少に向かうわけではなく、増加のピッチが鈍るだけにすぎないのだという。

まさしく、「冗談じゃねぇぞ!」とブーイングを浴びせるべき話なのだ。そして何より、私たち庶民は来年4月から強いられることになる負担増に備え、今から対策を打っておく必要に迫られている。

この記事は「WEBネットマネー2014年1月号」に掲載されたものです。