年末のタックス・ロス・セリングを利用した トレード法を教えよう!

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【今回のまとめ】
1.下院予算可決で債券買い入れプログラム縮小に着手しやすくなった
2.投資家には慢心が見られる
3.「1月効果」は節税対策が原因で起こる

米国市場は下落

 先週の米国株式市場は特に悪材料も無い中、買い手不在で下落しました。ダウ工業株価平均指数は−1.65%、S&P500指数は−1.65%、ナスダック総合指数は−1.51%でした。

 強いて言えば下院が早々に予算を可決したことで、今年の年末は歳出一斉削減を心配する必要がなくなり、それが(若し債券買い入れプログラムの縮小に着手するなら、それを引き留める材料がこれで無くなった)と解釈されたと説明出来ます。

投資家は慢心している

 売り材料に乏しいので、株式市場の参加者のセンチメントは極端に強気に傾いています。下はインベスターズ・インテリジェンス社の集計するブルベア指数です。

 現在、強気は58.2%、弱気は14.3%です。強気から弱気を引いた差は43.9となっており、これは過去1年で最も強気に傾いていることを示しています。

 ブルベア指数はいわゆる「逆指標」であり、現在のように強気筋が多くなりすぎている状態は「マーケットが下がりやすい」と解釈されます。

 その理屈は「ある投資家が既に強気なのであれば、その投資家は既に買った後だ。すると次の行動としては売ることしか残されていない」からです。

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