日経平均の日足チャート(6カ月)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 当面の日経平均は12月のSQ値(1万5303.19円)を安定的に上回って推移してくるようなら、クリスマス・ラリーに発展するとみています。

 ところで、13日の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=103円92銭を付け、5月22日に記録した今年の安値である1ドル=103円74銭を下回りました。これは2008年10月6日以来およそ5年2カ月ぶり安値水準です。足元では円安は一服していますが、傾向としての円安が続けば、日経平均は上げピッチを加速させる公算が大きいと考えます。

日米ともに「ドル高・円安」要因が続く

 ちなみに、6日発表の11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比20万3000人増と市場予想の18万人増を大幅に上回りました。

 また、11月の米小売売上高は前月比で0.7%増と市場予想を上回りました。そして、16日発表の12月の米製造業の購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.4と、前月の確報値から0.3ポイント低下したものの、景気判断の分かれ目の50はキープし、引き続き高水準を維持しています。さらに、11月の米鉱工業生産指数は前月の改定値から1.1%上昇し、市場予測の0.4%上昇を上回り、昨年11月以来約1年ぶりの大幅な伸びとなりました。

 これらの指標の改善を受け、17〜18日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の縮小に動くのではないかとの見方が広がっています。これが米国サイドからの「ドル高・円安」要因です。

 一方、国内サイドでは、消費増税による景気下振れを和らげるために、日銀が追加の金融緩和を打ち出すとの見方が燻り続けています。これが日本サイドの「ドル高・円安」要因です。この日米中央銀行の政策の方向性の違いが円売り・ドル買いの主因となっているのです。

 つまり、そう簡単には、現在のドル高・円安トレンドは崩れることはないとみています。そうであるならば、円安を背景にした日経平均の上昇トレンドに継続するとみてよさそうです。また、仮に、QE縮小が12月は見送られたとしても、近い将来の「テーパリング(Tapering)が見込まれるため、すぐさま、ドル高・円安トレンドが崩れることもないでしょう。

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