かつては8%以上が当たり前だった中国の経済成長率が、このところ7%台に低下している。この数字は中国経済の変調を示しているのだろうか。中国株に精通するT.Sチャイナ・リサーチ代表の田代尚機氏が解説する。

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 中国の2013年第3四半期(7〜9月)の実質経済成長率は7.8%となり、2012年第2四半期以降、8%割れが続いている。第4四半期は7.8%を下回ると見られ、おそらく2014年も8%台に戻るのは難しく、7〜7.5%のレンジで推移するのではないかと見ている。

 振り返れば、この2年間、中国経済は8%を下回る水準で安定成長を続けてきた。不動産バブルに加え、銀行を通さずに資金のやりとりをする「影の銀行」問題が浮上したこともあり、これまでのような高成長は望めなくなっている。

 もっとも不動産バブルは現在、辛うじてコントロールされており、影の銀行問題はすでに峠を越している。これらが成長を妨げる大きな原因となることはないだろう。

 そもそも7%成長は、長期的な構造改革を推し進めるために共産党が掲げた目標値にほかならない。

 いまや中国の労働人口は減少し始め、農村部の余剰人口を都市部に移転するだけで成長できた時代はとうに過ぎ去った。資本を投下して生産力を高めるよりも、生産過剰を解決すべく、共産党は中国経済を量から質の重視へと変えようと、この2年間を構造改革に費やしている。

 しかし、よく考えてほしい。好調とされる日本がせいぜい2〜3%の成長であるのに対し、中国は鈍化したとはいえ、7%台の成長をキープしている。しかもそれは共産党がコントロールして速度を落とした結果にすぎない。決して悲観するような低い成長率ではない。

※マネーポスト2014年新春号