年末に大きく上昇した日本株だが、2014年の株式相場はどのような展開を見せるのか。そこで、マネーのプロ30人に緊急アンケート調査を行ない、2014年の日経平均株価の最高値とその時期を聞いた。

 グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏は日銀のさらなる金融緩和と米国の金融緩和(QE3)縮小によって日米の金利差が拡大し、円安が進むと予想。

「2014年末までには、1ドル=120円まで円安が進む可能性があると見ています。為替レートと日経平均には非常に高い相関関係が見られるので、日経平均が2万2000円を突破してもおかしくない計算です」

 ただし、プロの中でも、最高値を付ける時期については、年末という声と年央という声に大きく分かれた。その判断の分かれ目は、やはり、4月の消費増税の影響をどう見るかだ。経済アナリストの森永卓郎氏はこう語る。

「増税前の駆け込み需要の期待などから年初は上昇するが、増税が日本経済に及ぼす悪影響は相当に大きい。財政出動や、金融緩和による景気対策などが取られるにしても、効果が出るまで時間がかかり、年内は間に合わない。そのため、2月以降の日経平均は下げる一方になると見ている」

 1万7500円と予想する和島英樹・ラジオNIKKEI記者もこういう。

「年前半はアベノミクスに対する期待感が残りますが、消費増税後の景気腰折れ懸念があり、その後は調整局面に入るでしょう。5月発表の小売売上高や、夏に公表される4〜6月期のGDP数値が想定より厳しい可能性が考えられます」

 ただし、長期的には東京五輪開催、リニア新幹線の開通など、景気を押し上げそうな好材料に事欠かない。4月さえ乗り切れば、2014年は2020年に向けた日本株「黄金の7年」が本格始動する年となりそうだ。

※週刊ポスト2014年1月1・10日号