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米国の量的緩和が2014年1月に縮小されることが18日に決定したものの、それを受けて円安が進んだことなどから、19日に日本株式は大きく上昇し、日経平均株価が年初来高値を更新したほか、TOPIX(東証株価指数)も同高値まであと1%に迫りました。

来年度の企業利益見通しなどから判断すると、日本株式にはまだかなりの上昇余地があると考えられます。左下の表は、想定為替レート別の2014年度の予想企業利益と、株価の割高・割安の判断に用いられる代表的な指標である予想株価収益率(PER)とを用いて試算した、日本の株価水準(TOPIXベース)です。2014年度の為替が2013年11月末時点と同水準の1米ドル=103円程度であれば、企業利益は101円程度になると予想されます。そして、予想PERが11月末時点の約15倍と同水準と仮定すると、TOPIXは1,520ポイント程度になると試算され、足元の水準と比較すると20%程度の上昇余地があることになります。

予想PER(右下図参照)は、日本に対する期待の程度によって、水準が変化する傾向があります。2005年に、小泉政権による構造改革への期待が高まった際には、予想PERが20倍前後に拡大したことなどに伴ない、株価も大きく上昇しました。今後、安倍政権が構造改革を実現できれば、日本に対する期待が内外で一層高まり、予想PERが上振れする可能性もあります。また、前述のとおり、米国では量的緩和からの出口戦略がついに動き出す一方、日本では、「2年程度で2%」との物価目標の達成などに向け、日銀が来年にも追加の金融緩和に踏み切るとみられ、日米の金融政策の違いによって、為替がさらに円安に向かう可能性もあります。

このように足元の為替水準や予想PERが維持されるだけでも日本の株価にはかなりの上昇余地が残っているとみられます。それだけでなく、円安が一段と進む場合や、日本への期待が高まり、予想PERが拡大するような場合には、株価上昇余地は一段と拡大すると期待されます。

(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2013年12月20日 日興アセットマネジメント作成)

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(日興アセットマネジメント)