追加徴収の恐れも!? 税金で″損″しないための「年末調整」正しい知識

写真拡大

今年も残すところわずかとなり、年末調整の季節となりました。

「ウレぴあ総研」でこの記事の完全版を見る【動画・画像付き】

クリスマスに忘年会や新年会など何かと支出の増える季節、年末調整で戻ってくる税金に期待している方も多いのではないでしょうか。

ちょっと待って! 追加で徴収される場合もあることをご存知ですか。

年末調整をあてにし過ぎて寂しい年末年始を迎えることの無いよう、今年こそはしっかりとその仕組みを知り、無駄に多くの税金を支払わないで済むようにしましょう。

■そもそも年末調整とは?

給与明細からもわかるように、毎月の給料やボーナスから一定の金額が天引きされています。
会社は、給料からざっと見積もった所得税を予め控除して、あなたに代わって国に収めているのです。

この仕組みを「源泉徴収制度」といい、引かれている所得税を「源泉徴収」といいます。

ただ、この天引きされている所得税額(源泉徴収額)が、かなり大雑把に計算されているので、最終的な税金の額と誤差が発生することがほとんどなのです。

正確な所得税額が計算できる12月か1月の給与支払いのタイミングで、天引きしすぎた給料を還したり、不足分を徴収したりと1年間の所得税の総精算を行うのが「年末調整」です。

■年末調整の対象となる人

年末調整の対象となる人は、会社員・アルバイトなど給料をもらっている年収2,000万円以下の方が該当します。

年収2,000万円を超える方、個人でお店を経営されていたりフリーランスの方などは、確定申告をすることで所得税額を決定します。

会社員であれば会社が税金の計算をしてくれますが、フリーランスなら自分で税金の計算をする必要があるということですね。

■年末調整で税金が戻ってくる人

1) 保険に加入している
2) マイホームを住宅ローンで購入した
3) 結婚した
4) 親の面倒をみることになった
5) 16歳以上の子が仕事を辞めた

天引きされている源泉徴収額は、給料の額と扶養親族の数だけで計算されています。生命保険料控除と住宅借入金等特別控除については、年末調整でのみ対応することになっていますので、1と2に該当する方は税金が戻ってくる可能性大です。

注意点として、マイホームを購入した初年度のみ確定申告での対応が必要になります。翌年以降は「住宅借入金等特別控除申請書」と住宅ローンの年末残高の証明書を提出すれば、年末調整だけで完了します。

3〜5は、扶養親族の数が増えることになるので、税金が戻ってくる可能性が高くなります。
所得税は、家庭の事情に一定の配慮があります。年収が同じでも、一人暮らしの会社員より高齢の親と同居している会社員の所得税の負担を軽くする仕組みになっているのです。

扶養親族とは、あなたが養っていると考えられる家族のことを指します。家計を共にしている年間の給与収入が103万以下の配偶者や16歳以上の子、65歳以上で年金収入158万円以下または、65歳未満で年金収入108万円以下の親などが扶養親族に該当します。

この扶養親族が増えると、扶養控除額という税金の計算から差し引かれる金額が増えますので、所得税額が下がり、年末調整で税金が戻ってくるというわけです。

よく勘違いされている方が多いのですが、この扶養親族は、同居が条件にはなっていません。
地方に住んでいる親も生活費を毎月送るなど生計が1つになっている状況であれば、扶養親族として認められます。もう一度、扶養親族の数を正しく勤務先に提出しているか見直してみるといいでしょう。

■年末調整で税金を支払う必要のある人

1) 毎月の給料の変動が激しい
2) ボーナスの割合が極端に大きい
3) 離婚した
4) 親が扶養から外れた
5) 16歳以上の子が就職した

1と2は、毎月の源泉徴収額が大雑把に計算されているために発生する問題です。

源泉徴収額は、1か月の給料の額を12か月もらい続けるものと見込んで計算されますので、毎月の給料の変動が激しかったり、毎月の給料に対してボーナスの割合が極端に大きい場合には、源泉徴収額と実際の所得税額に大きな誤差が生じてしまいます。

3〜5は、扶養親族の数が減ることになるので、所得税の計算上の負担が増えます。この扶養控除は、その年の12月31日の時点での状況で判断されますので、年の途中で離婚や就職など家庭の事情が変わり、勤務先にすぐに伝えていないと追徴される可能性が出てきます。

■予測より税金が戻ってこなかった場合の対策

所得税は、1月1日から12月31日の1年間で計算されますので、まだ今年が終わっていない今なら税金対策がギリギリ間に合うかもしれません。

対策はいろいろありますが、昨年頃から急激に注目が集まっているのが「ふるさと納税」です。収める所得税が減るわけではない方法なのですが、米やお酒などの特産品が送られてきたり、優待券が発行されたりとまるで株主優待のような特典が楽しめたり、収めた税金の使い道を指定できたりする点が魅力となっています。

コンビニやネット上で決済できてしまう自治体も増えていますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。今年の所得税対策としては、締め切り寸前ですのでお早めに。また、ふるさと納税制度は確定申告しないと税金が還ってきませんので注意してくださいね。

その他、今年退職された方、盗難や災難に合われた方など確定申告することで税金が戻ってくる場合があります。仕組みを知ることで、上手く税金とも付き合っていきたいですね。

こちらのレポートもどうぞ!
コンビニATMのルールが変わる! 知らなきゃ損する、手数料ゼロ円生活・2014年版 [ http://ure.pia.co.jp/articles/-/19566 ]
お金で得する人、損する人の違いはここにあった! 2013人気マネー記事ベスト10 [ http://ure.pia.co.jp/articles/-/18997 ]
“オタク係数”○%以上はキケン!? FPが教える「お金と趣味」の理想バランス [ http://ure.pia.co.jp/articles/-/17613 ]
「いつまでも返済が終わらない!」惨事になる前に。FPが教えるクレジットカード・リボ払いの落とし穴 [ http://ure.pia.co.jp/articles/-/10394 ]