宮崎県は、国際化の進展にともなって生じる課題に的確に対応するため、今後の国際化推進にあたって県政運営の指針となる「みやざき国際化推進プラン」を平成23年3月に策定。12月6日に、平成25年度「宮崎県の国際化の現状」を公表した。

主なものとして、同県で旅券を作成し、平成24年に海外へ出国した延べ人数は前年比9.4%増の54,919人。全国で40番目の出国者数となっている。また、県内の姉妹・友好都市提携の状況については、市町村数9に対して提携相手側数は16。内訳はアメリカ合衆国5、中国5、韓国3ほかとなっている。

同県では、アジアの経済の拠点である中国(上海)、香港および台湾(台北)に海外交流駐在員を設置。各地の社会・経済等に関する情報を提供するほか、県内企業からの要請により、貿易や投資等に関する現地の企業、商品、マーケット等の調査や商用で現地に渡航される際の連絡調整等の支援を行う。また、同県への観光客の誘致等の経済をはじめとする交流を促進するための業務を行う。

なお、外国人観光客については、韓国、台湾、中国、香港の東アジア地域を中心に、誘致対策を推進しており、平成24年中に同県に宿泊した外国人の延べ宿泊数は128,578人となった。観光客の国籍別内訳は韓国からの観光客が87,952人で全体の68.4%、次いで台湾から17,725人で全体の13.8%を占めている。

とりわけ定期航空便が就航している韓国および台湾については、積極的な誘致宣伝事業を展開。また、誘致宣伝には、九州観光推進機構や国のビジット・ジャパン事業とも十分に連携を図り、効果的な事業の実施に努めているという。

また、宮崎空港は世界に開かれた同県の空の玄関口として、多くの県民が直接海外へ旅立っている一方、韓国、台湾など東アジアから多数の観光客が同県を訪れるなど、同県の経済活性化の基盤として重要な役割を果たしている。県では、市町村や民間企業・団体等の協力により「宮崎空港振興協議会」を設立。国際線・国内線の利用促進・海外政府機関や航空会社への要望活動等に取り組んでいるとのこと。