青森県は12月9日、平成26年度から平成30年度までの5年間実施する「青森県基本計画未来を変える挑戦」を可決した。

同計画は、県行政全般に係る政策および施策の基本的な方向性について総合的かつ体系的に示した県行政運営の基本方針。これまで、「生活創造社会」実現のために取り組んできた成果、また、同県の持つ可能性や強み、課題を認識した上で、「生活創造推進プラン」、「青森県基本計画未来への挑戦」の理念を継承し、2030年における「生活創造社会」の実現をめざしている。

計画の推進にあたっては、県だけではなく、県民との協働や市町村を始めとする関係機関との連携などに取り組むとともに、政策点検などによるマネジメントサイクルの展開、行財政改革の推進、東日本大震災からの創造的復興を図る。そのため、情報発信を推進するほか、男女共同参画、県民の参画と協働、次代を担う若者の活躍と県外の人材との連携などを推進。同県の"強み"を活用すると同時に、課題をチャンスとして捉え、課題解決を通して地域が成長していく課題解決型イノベーションを進めていく。

なお、同県が掲げる「生活創造社会」とは、「青森県の『生業(なりわい)』と『生活』が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態」を指しているとのこと。