安倍晋三政権発足にともなった1月に設置された「産業競争力会議」の民間議員に就任していた楽天の三木谷浩史会長兼社長が、2013年11月6日午後、記者会見し、薬のインターネット販売自由化に逆行する政府方針に抗議して、民間議員を辞任すると発表した。ところが、18日に安倍首相にとりなされて辞任を撤回している。このドタバタは、いったい何が目的だったのか、ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。

 * * *
「これであの三木谷社長も少しは大人しくなるだろう。野に放ってギャーギャー騒がれるよりも、内部に取り込んでしまった方がわれわれにとって好都合だ」(厚生労働省幹部)

 産業競争力会議の民間議員を辞める辞めないと、楽天の三木谷浩史社長の言動が二転三転、大きくブレまくって冷笑されている。

 騒動の発端は11月6日、医薬品のネット販売を巡り、一部規制を残すとした政府方針が示されたことに対し、三木谷社長が産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を示したことにある。それが安倍首相との会談で一転、辞意を撤回した。なぜか。

 当初から辞任表明に対して、「何様のつもりだ」(現職閣僚)などと、政権与党、霞が関サイドから猛烈な批判が巻き起こった。加えて多くのマスコミでも批判的な論調が相次いだ。任期途中で民間議員が辞任するのは異例なことだから、ここまでは織り込み済みだったはずだ。そこまで強攻策を取らざるを得なかったのには理由がある。

「三木谷社長にとって何よりショックだったのは、IT業界で、今回の一件をきっかけに一気に三木谷離れが進みかねない状況に陥ったことなのです」(楽天グループ幹部)

 政界に対する三木谷社長の最大のセールスポイントは、IT業界のとりまとめ役であるという点に尽きる。

 一方、なぜ三木谷社長が多くのIT企業に対して影響力を行使できるのかというと、政界、権力サイドに太いパイプを持っていることをことさら誇示してきたためだ。

「ところが医薬品のネット販売の全面解禁が見送られたことで、IT業界内部で『三木谷さんも大したことないな』という声が出てきたのです」(IT関連企業CEO)

 そうした意味で三木谷社長は辞任でもしなければカッコがつかなかった。しかし、同時に政界とのパイプを失う危機に直面した。安倍首相の“とりなし”は、まさに渡りに船だったのだろう。ただし、これでもう辞任カードは使えない。「IT業界の代表」の地位をいつまで守れるか。

※SAPIO2014年1月号