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SBI証券はこのほど、同社シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏によるニュースレター「相場の福の神が、2013年の株式市場を振り返る!」を発表した。

2013年の日経平均株価は、2012年末終値1万395円より、2013年11月28日の年初来高値1万5,727万円まで、51.3%の急騰となった。同ニュースレターでは、この上昇相場を4段階に分け、それぞれについて分析している。

まず、2012年末の安倍政権誕生から、2013年4月までを第1次上昇相場に区分。安倍政権誕生後、アベノミクス3本の矢と呼ばれる金融緩和・財政出動・成長戦略への期待により、日経平均株価は1万円台の大台を超えて、2012年末終値を付けた。新年に入り、白川前日銀総裁によるインフレ目標2%と大幅な金融緩和によって、日経平均株価は堅調を維持し、右肩上がりの上昇相場が続いたとしている。

次に、2013年4月の黒田日銀総裁による異次元の量的・質的金融緩和の発表から、5月下旬までを第2次上昇相場に区分。「黒田バズーカ砲」により、「上昇相場の2段ロケットに点火」し、さらに5月下旬まで急ピッチでの上昇相場が続いたと分析している。

しかし、上昇ピッチが急で高値警戒感があった時に、米バーナンキFRB議長の発言から米金融緩和縮小(テーパリング)への懸念が生まれ、円高に転じ、株式も急激な調整を行った。その後反発したものの、11月初旬までは上値を切り下げ、下値を切り上げるいわゆる「三角保ち合い」となった。

以降は第3次上昇相場に区分。企業の第2四半期の決算発表で、トヨタが営業利益2.2兆円に上方修正したほか、三井住友FGなどのメガバンクも相次いで上方修正した。これにより、日経平均株価採用銘柄の1株当たり利益が、それまでの横ばいから急上昇したことなどから、株価は急進。保ち合い放れとなり、終値ベースでの年初来高値を更新した。

また、同ニュースレターでは、2013年の注目銘柄を探るため、2012年末の時価総額と直近(2013年11月28日)の時価総額を比較。その結果、最も変化率が高かった企業は、スマートフォン着せ替えアプリ「ココッパ」で知られるユナイテッドの2438.2%となった。同社の昨年末時価総額は29億500万円だったが、直近時価総額は737億3,300万円まで増加した。

このほか、5位にガンホー・オンライン・エンターテイメント(変化率666.8%)、6位にコロプラ(同632.1%)と、スマホアプリ関連が上位にランクイン。また、リストラ・第3者割当で時価総額が増加した、中山製鋼所(同921.5%)が3位、ルネサスエレクトロニクス(同819.0%)が4位に入った。

(御木本千春)