三重県松阪市は、過疎地域自立促進特別措置法に伴う課税の特例により、2015年3月31日までに取得した固定資産で要件に該当する場合は、固定資産税の課税の特例(課税免除)が受けられることを発表した。

同特例が適用となる対象地域は旧飯南町、旧飯高町区域で、対象業種は製造業、情報通信技術利用事業、旅館(下宿営業等を除く)。必要となる条件として、「租税特別措置法」第十二条第一項の表の第一号の第二欄または、第四十五条第一項の表の第一号の第二欄の規定を受けることができる設備を新設、もしくは増設していること。また、1事業年度内の設備の取得価格が2700万円を超えており、青色申告であることがあげられている。

対象となる資産は家屋、償却資産、土地。対象となる固定資産に対し、新たに課税することになった年度以降3年度の固定資産税が免除になる。

なお、「過疎地域自立促進特別措置法」による不均一課税の適用を受ける場合は、毎年1月31日までに申請することが必要。申請書とは別に添付書類と対象資産の現地確認も必要になる。詳細は、同県公式ホームページ(を参照のこと。