本人はもちろん、配偶者や扶養親族にかかった入院・通院費や薬代などといった医療費が、年間10万円を超えたら控除の対象に!控除対象外となる医療費には要注意家族が多い世帯ほど、1年間に負担した医療費は決して軽視できない金額になる。また、単身者でも歯の治療のように高額の負担を強いられるケースもある。とにかく、本人や扶養家族(生計を共にする親族)にかかった医療費の合計額が年間10万円を突破したら、確定申告を行なったほうがおトク。なぜなら、医療費の分だけ課税所得を減らすことができ(最高200万円)、それに伴って払いすぎた税金が還付されるのだ。たとえば課税所得が330万円超〜695万円以下の人が年間20万円の医療費を負担していた場合は、約2万円の税金が戻ってくることになる。ただし、控除の対象外となる医療費もあるので要注意だ。「あくまで治療にかかった医療費が対象で、予防や美容(審美治療)に関するものは認められません。したがって、人間ドックやビタミン剤、予防接種などの費用は対象外ですし、大人の歯の矯正も認められにくいようです。その一方で、治療目的で購入したものであれば、市販のクスリ代でもOKです」(林さん)医療費ではなくても、通院のために利用した電車やタクシーなどの交通費も計上可能。税制上の医療費に該当するかどうかが不明な場合は、所轄の税務署に問い合わせて確認したほうが無難だろう。「医療費控除の適用を受ける場合には、明細書を作成する必要があります。ただ、ある程度はまとめて記載しても大丈夫です」(林さん)おそらく、扶養家族の医療費を漏れなく足し合わせても、ギリギリ10万円に到達しないというケースも少なくないはず。年末の時点でいち早くそのような状況を察知していれば、風邪薬などをまとめ買いして大台に乗せておくという奥の手もある。もちろん、今回の申告に関してはもはや?後の祭り〞となっているので、次回以降の節税策として記憶にとどめておきたい。


林 裕二林税理士事務所法人税、所得税等の決算申告業務や税務相談、企業内セミナー講師、原稿執筆等に従事。ファイナンシャル・プランナーとしては、独立系FP会社、証券アナリストや保険コンサルタントとの共同による包括的コンサルティングを行なう。「くりっく365」のセミナーでは講師も務める。
―--この記事は「WEBネットマネー2012年3月号」に掲載されたものです。