「オリンピック」や「アベノミクス」をキーワードに投資熱が高まっている。来年から始まるNISA(少額投資非課税制度)の基本についてお伝えしよう。

 いざ運用を始める前に、知っておきたい制度がある。2014年1月からスタートするNISAだ。簡単に言うと、運用で得た利益が非課税になる。夫婦2人で始めれば、1年間に夫100万円、妻100万円で計200万円までの元本が非課税で運用できる。最大では、5年間で計1千万円が非課税で運用できるのだ。

 相談者の間でも「NISAをきっかけに投資を始めたい」という声が増えているとエフピーウーマン取締役のファイナンシャルプランナー、高山一恵氏は言う。

「50〜60代の奥様たちは、景気のいい時代を知っているせいか、『オリンピックも決まってまたバブルが来るかもしれないから、NISAをきっかけに、コツコツ貯めた数百万円を主人に内緒で投資したい』といったご相談も少なくありません(笑)」

 NISAとはどんな制度なのか、もう少し詳しく解説しよう。

 そもそも、投資で利益が出た場合には、税金がかかる。株や投資信託の売却益、配当に対する税率は約20%(20.315%。2013年までは約10%に軽減)だ。ところが、NISAでは、この税金が一定範囲内で0円になる。1人につき、年間100万円までの元本で投資して得た利益に対し、本来かかるはずの約20%の税金がかからない。非課税期間は5年間だ。

 NISAの対象となるのは株式や株式投信、ETF(上場投信)、REIT(不動産投信)などの投資商品。今のところ国債や社債、為替商品は対象外だ。

 NISAを利用するには、まず銀行やゆうちょ銀行、証券会社などの金融機関に申し込んで、専用のNISA口座を作る必要がある。現状では1人1口座限定で、一度作ると、4年間はほかの金融機関に移せない。この点については批判も多く、見直しも検討されている。

 そのため、NISAで投資を始める際に重要になるのが、口座を開設する金融機関選びだ。

「そもそも株を買いたい場合は、証券会社に口座を開かなければ取引できません。また、各金融機関によってNISAで買える商品の種類や手数料は異なります。じっくり見比べて選びましょう」(高山氏)

週刊朝日  2013年12月13日号