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中国では人口抑制のため、第2子以降の出産を事実上禁止する「一人っ子政策」が続いてきた。しかし、実際には一人っ子政策がなし崩し的に緩和されている。社会格差拡大による国民の不満をそらす意味もあり、2人目も許容する「二胎政策」が来年にも打ち出される可能性が高まっているという。

一人っ子政策は「計画生育政策」とも呼ばれ、1979年にスタートした。国民の大多数を占める漢民族の人口抑制に効果があった半面、戸籍のない第2子、第3子が大量に生まれたほか、女児の中絶が相次いだ結果、都市部を中心に圧倒的な?男余り〞が問題化している。

現在、一人っ子の両親に限って2人目を認める「双独二胎」政策が採用されているほか、農村部で第1子が女児なら第2子の出産を認めるなど一人っ子政策は緩和されているが、それでも国民の不満は強い。このため、中国共産党は両親どちらかが一人っ子でも第2子を容認する「単独二胎」をまず適用し、その後に全国民に第2子の出産を認める方針であるといわれる。

上海など沿岸部の大都市を中心に、中国の生活水準は向上している。育児費用も例外ではなく、子供ができたら多少の無理をしてでもお金をかけて育てる風潮は、日本に負けないくらい強い。

となれば、日本企業にもビジネスチャンスになる。紙おむつが海外でも好評なユニ・チャーム、反日運動にも負けず乳幼児用品の安全性が支持されるピジョンなど、恩恵を受ける企業は少なくない。

日本と中国は現在、沖縄・尖閣諸島や歴史認識をめぐって意見対立が激しく、お世辞にも良好とは言えない。「メイド・イン・ジャパン」で育った子供たちが親日派になってくれることを願いたい。

この記事は「WEBネットマネー2014年1月号」に掲載されたものです。