12月に入って、日経平均株価が年初来高値を更新したが、はたして今後の見通しはどうなるか。「LOVEWHISKY」のハンドルネームでデイトレーダーの先駆けとして知られるファイトレードコーポレーション代表・石橋明佳氏は、この上昇相場はまだ続くと予測している。

「2008〜1012年まで、日経平均は『10月末〜翌年4月末』の期間、すべての年で上昇しています。この法則でいくと、『年内早めに仕込んで4月末に売ると効果的』となります。ただし、2014年は証券優遇税制が終了してNISA(少額投資非課税制度)が始まり、消費増税も控えるなど、これまでにない要因が絡むため、経験則通りにいくかどうか。

 それでも、11月には5月から続いてきた三角もち合い相場の上値1万4700円をブレイクしてきたので、4月末辺りまで上昇相場も見込めるでしょう」(石橋氏)

 日本株に強気見通しを持っているのは、石橋氏だけではない。フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏も、2014年上半期の日経平均の値動きを、このように予測している。

「12月の日銀短観発表などで、2月頃には追加の金融緩和が発表されるとの思惑が強まり、期待感から1月は1万6000円を目指すでしょう。しかし、その後は消費増税の影響への懸念に加えて米国の債務上限問題がぶり返して下降基調に転じ、2月末頃には1万5000円割れもあるのではないでしょうか。

 とはいえ、3月に入ると米国の金融緩和縮小の観測が強まり、円安進行を好感して上昇に向かい、5月には13年の高値を超えて1万6500円ぐらいまでの展開があるかもしれません」(三井氏)

 ただし今後の日本株の上昇について、懐疑的な見方をする専門家もいる。ラジオNIKKEI記者・和島英樹氏だ。

「1月から始まるNISAを控え、12月は換金売りなどで大きく下げる場面があってもおかしくない。年明けから海外勢のニューマネーが流入するが、NISAの資金は投信のバランス型ファンドに集中し、株式市場への流入は期待しにくいからです。

 2月に再び高値を目指すでしょうが、4月末からの決算発表で期待通りの増益にならないという見方も出てくることが予想され、上値は重い。その後は百貨店売上高の減少など『消費増税ショック』が出始め、下落基調に転じると見ています」(和島氏)

 さて、実際の値動きはいかに。

※マネーポスト2014年新春号