宮城県は、県民に対して「がん検診」や「緩和ケア」などの普及啓発活動を進めるとともに、小・中学校などにおいてもがん教育などを進めていく取り組みを行ってる。

同県では、がん対策の一層の推進を図るため、がん対策を総合的かつ計画的に推進していく「宮城県がん対策推進計画」を改定した。その一環として、平成25年度からは、小・中学校においてがん教育の試行的な取り組みを実施。宮城県対がん協会の看護課保健師が各学校におもむき小・中学校向け出前授業を行っている。

また、11月19日には、地域医療に関する講演会および、がん患者支援についてのグループワークを仙台二華高等学校で開催。講演会では、佐々木淳保健福祉部次長を講師に招き、同県におけるがん罹患、死亡、がん医療等の現状や、がん医療に携わるさまざまな職種とその連携状況を解説した。働く世代や小児がん患者の抱える課題なども説明し、「将来は地域医療を支える人材として活躍してもらいたい」と呼び掛けたという。

グループワークでは、「がん患者のQOL向上のために医療者ができること」をテーマに議論。患者の希望に耳を傾け、患者に寄り添う医療を目指す取り組みが提案されたほか、「がん患者の就労支援のため県がハローワークを設置すべき」という国の施策に迫る提案もあったという。

なお、今回の講演とグループワークは、県職員が県民の集会・会合などに出向いて県政について説明する「みやぎ出前講座」の一環として行われたもの。同県では今後も、学校などからの申し込みに基づき実施していくとのこと。