「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定 !? コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

東京電力が10月、政府の原子力損害賠償支援機構から481億円を受け取った。資金は原発周辺の被害者救済に充てられ、東電の受領額は一昨年11月からの累計で3兆円を突破。政府は東電支援枠として3兆7893億円を設定し、東電は将来の収益から返済する計画だが、実現が疑問視されている。政府周辺や財界からも「東電解体」の声が聞こえつつある。

財界関係者は東電救済のウルトラCとして「中部電力との経営統合」があると明かす。中部電力株主の猛反発が予想されるなど実現性は乏しそうだが、「1980年代から全国電力会社の再編構想が水面下で存在していた」(電力会社幹部)といい、中部電力との統合が再建策の素案のひとつに取り上げられる可能性はありそうだ。中電が東電管内への電力供給に前向きなことも、買収説の下地にある。

一方、株式市場で語られるのがソフトバンクによる送電部門の買収観測。ソフトバンクの孫正義社長は原発事故以来、発電・送電の分離を主張してきた。ソフトバンクが太陽光発電事業に乗り出した当初、電力自由化をチャンスに多角化を図るのが目標とみられていたが、本当の狙いは電線をインターネット回線として使う電力線通信への参入である可能性がある。電線は電話線以上の総延長があり、電線さえあればどこでもデータ通信ができるようになる将来性を秘めているのだ。東電は送電部門を売った資金で政府に肩代わりしてもらった賠償金を返済できる。

電気事業法改正案は、2016年度に電気小売業への参入を全面自由化し、2018〜2020年度をメドに発電と送電の分離を目指している。東電を賠償責任を果たすための旧会社と、発電を続ける新会社に分離する案も各方面から提案されている。東電は今の経営形態を維持できるだろうか。

グローブライド、日本甜菜製糖…買い本尊は同じグループ?

どんな相場でも思惑先行で動く株がある。正確には、株を動かす人たちがいる。兜町の古参証券マンによれば、グローブライドや日本甜菜製糖、トーヨーカネツ、アキレスの買い本尊は同じ投資家グループ。こうした集団はいくつかあり、海外ファンドの超高速売買が多い大型株は敬遠し、取引が枯れ気味の銘柄を売買するのが共通する。薄商い銘柄の初動を狙う定石は今も通用しそうだ。

この記事は「WEBネットマネー2014年1月号」に掲載されたものです。