日経平均の日足チャート(1年)。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 円安基調継続で、日経平均も堅調に推移しています。

 3日午前の東京外国為替市場では円相場は下げ幅を拡大、一時1ドル=103円16銭近辺と5月23日以来6カ月ぶりの安値を付けました。また、対ユーロでも一時1ユーロ=139円57銭まで下げました。投機筋が円売り・ドル買いに動き、対ユーロでも円売りが膨らんだ結果です。

 これを受け、3日の前場の日経平均は一時1万5779.60円まで上昇し、11月28日に付けた終値ベースの年初来高値1万5727.12円を上回っています。現状はザラ場ベースの年初来高値1万5942.60円を目指しているようです。

 現状のように円相場が円安基調の間は、日経平均は上値を追うでしょう。しかし、これが一服するようだと、当然で調整入りするとみています。

13日前後まで日経平均は調整する可能性

 ちなみに、11月26日時点では、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で、投機筋(非商業部門)による円の対ドルの売越幅は前週比1万986枚多い12万3202枚でした。売り越しの拡大は4週連続で、2007年7月17日以来約6年4カ月ぶりの高水準に達しています。いずれどこかで、この巻き戻しが起こる可能性が高いため、この動向には要注意ですね。

 一方、日経平均は11月8日の1万4026.17円を起点に上昇し、12月3日に1万5779.60円を付けました。そして、終値ベースでは、日経平均は11月28日に1万5727.12円となり、2007年12月以来6年ぶりの高値となりました。

 さすがに短期間でここまで上昇したことで、名実共に「師走相場」入りした今は、おそらく13日のメジャーSQ前後までは、騰勢が一服し日経平均自体は調整に入る公算が大きいとみています。

 ですが、調整と言っても、急激な円高になったり、米株が想定以上に急落したり、外国人投資家が売り越しに転じない限り、日本株の急落はないでしょう。高値圏で「もみあい」ながら、時間調整を行うことになるとみています。

証券優遇税制終了に伴う節税売りは12月下旬まで続く

 なお、東京株式市場の投資主体別売買動向では、「外国人の買い+個人の売り」という構図が続いています。

 11月第2週の外国人の買越額は1兆1720億円と、4月第2週の1兆5865億円以来、約7カ月ぶりの多さでした。一方で個人はこの週、1兆1526億円の売り越しでした。4月第2週の8848億円を上回り、統計を始めた1982年7月以降で最大でした。

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