いまどき外国人社長が誕生する日本企業は珍しくない。だが、創業から230年以上の歴史を持ち、つい4年前まで一族支配だった老舗企業が突然、ライバルメーカーから外国人をヘッドハンティングして社長に据えるのだから、仰天人事の域を超えている。

 製薬業界最大手の武田薬品工業である。予定では2014年6月に英製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)のクリストフ・ウェバー氏(47歳)が社長兼最高執行責任者(COO)に就任、翌年には最高経営責任者(CEO)に昇格する人事まで決まっているという。

「真のグローバル競争に勝つために必要な人材。社長選びには1年以上をかけた」と説明した武田薬品だが、あまりにも強引で性急な人事に不信感を募らせる武田関係者も多い。

 武田薬品が外国人任せの経営に舵を切ろうとしている背景について、経済誌『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏が解説する。

「最近の大手製薬会社は、自分たちで新薬を開発するよりも、世界中の有望な製薬メーカーやバイオベンチャーに目を付け、抱え込むことで業績を上げるのがトレンドになっています。武田も例外ではなく、米・英のバイオベンチャーやスイスの製薬会社など大型のM&A(買収・合併)を繰り返してきました。

 しかし、買収企業のガバナンス(統治)は必ずしも機能しておらず、その強化を日本人に求めようとしたけれど無理だったということでしょう。ただでさえ製薬業界は主力医薬品の特許切れで収益減に喘ぐ中、経営陣も含めてグローバルに活躍できる人材の登用は待ったなしなのです」

 確かにいまの武田薬品の海外事業比率は5割超、従業員は全世界に2万人以上が散らばり、そのうち日本人は9000人。つまり、半分以上が外国人従業員の働きによって成り立っている。

 だが、外国人の多いグローバル企業だからといって、トップに外国人を据えれば必ず成功するとは限らない。前出の関氏がいう。

「武田薬品の場合は、日産(カルロス・ゴーン氏)やソニー(ハワード・ストリンガー氏)のように業績悪化やドメスティックなしがらみでやむなく外国人経営者を起用したケースとは少し違いますが、企業を成長させて利益を生む“プロ経営者”でなければ風当たりは強くなると思います。

 いくら外国人比率が高いといっても、日本資本で株主は日本人のほうが多いことに変わりありませんからね」

 外国人社長と聞けば、ゴーン氏が日産に来たときのように、大胆で冷徹なリストラによって業績を回復させるイメージがあるが、やり過ぎれば日本の企業風土とは合わなくなる。

 武田薬品も2017年度までに全世界で1000人規模のリストラを計画しており、ウェバー氏は日本の株主の意向に沿いながら、いかに全世界の企業統治を進めるか。まずはお手並み拝見といったところか。

 逆に、武田薬品のトップ人事の結果によっては、ますます日本人経営者にプロフェッショナルの資質が問われることになるという。

「グローバル経営のプロを自認していた日本マクドナルドの原田泳幸氏(現会長)でさえ、限界を感じて外国人に社長の座を譲るほどシビアな時代。企業経営に国境がなくなったいま、武田薬品の人事を通じて新しいスタンダードが生まれるかもしれませんし、失敗すれば『やはり日本人のほうが良かった』となる。国籍に関係なく、トップはより具体的な成果が求められる時代なのです」(関氏)

 2009年に一族経営に終止符を打った武田國男氏は、「独裁者」「バカ殿」などと揶揄されながらも、事業撤退やリストラ、買収など企業改革に大ナタを振るい1兆円企業に急成長させた。

 武田薬品の歴史を“破壊”と“蓄積”に例えるならば、まさに今は「ぶち壊し=再生」の時期なのかもしれない。その成果が吉と出るか凶と出るか。経営権がないとはいえ、タケダイズムを築いた武田氏も固唾をのんで見守っているはずである。