投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、12月2日〜12月6日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は、米国11月雇用統計を見極め、12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング(量的緩和縮小)の可能性を探る展開が予想される。米国11月の雇用統計が良好だった場合でも、12月13日を期限とする米国議会超党派議員による財政改革協議への警戒感から、ドル・円の上値は限定的だと予想される。

【米国ヘッジファンドと米系企業の決算】
 米系ヘッジファンドは、年末に向けた米国企業の利益送金、12月のFOMCでのテーパリングへの思惑から、98-99円を行使価格、102-103円を消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、オプション・バリアー(103円)の攻防戦に警戒する展開となる。12月末決算の米系企業は、利益送金のドル買い圧力を強めている。

【日中の軍事的緊張】
 中国が尖閣諸島を含むエリアに防空識別圏を設定したことで、偶発的・局地的な日中軍事衝突の可能性が高まりつつある。極東の地政学的リスクへの警戒感は、東京株式市場の売り要因、円売り要因となる。

【米国10月のインフレ率】(6日)
 米国連邦準備理事会(FRB)高官が、米国経済のディスインフレ懸念を示していることで、インフレ指標である10月のコア個人消費支出(PCE)価格指数に注目する展開となる。ディスインフレ懸念を示す数字だった場合は、12月のFOMCでのテーパリング観測が後退することになる。

【米国11月の雇用統計】(6日)
 米国11月の雇用統計の予想は、失業率が7.2%と10月の7.3%から低下、非農業部門雇用者数は、前月比+18.3万人と10月の+20.4万人から増加幅が減少することが予想されている。予想通りならば、12月のテーパリング観測が高まり、悪化していた場合は、テーパリングは、2014年3月以降に先送りとなる可能性が高まる。

 12月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)11月ISM製造業景況指数− 2日(月)日本時間3日午前0時発表
・予想は55.0
 先行性のある同指標内訳の10月「新規受注DI」は60.6←9月60.5とやや拡大。既公表の11月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィア、ダラスは低下、カンザスシティは多少改善。これらを総合的に判断すると指数の上昇は期待できない。

○(米)11月ADP雇用統計− 4日(水)日本時間午後10時15分発表
・予想は+17.3万人
 参考指標となる10月の数字は+13万人にとどまっていた。9月分は+16.6万人から+14.5万人に下方修正されていた。10月の数字は政府機関の一部閉鎖の影響を反映した数字だったが、雇用環境の改善は遅れている。雇用者数は市場予想を下回る可能性がある。

○(米)11月ISM非製造業景況指数− 4日(水)日本時間5日午前0時発表
・予想は、55.1
 同指標の10月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは56.8←9月59.6と低下している。「在庫」DIは横ばい、「受注残」DIは50.0にやや低下した。新規受注の鈍化を考慮すると10月実績を下回る可能性がある。

○(米)11月雇用統計− 6日(金)日本時間午後10時30分発表
・予想は、非農業部門雇用者数は、+18.3万人、失業率は7.2%
 11月12日を含む週の新規失業保険申請件数は32.3万件に減少していた。10月同期の35.8万件を下回っており、非農業部門雇用者数は10月実績を上回る可能性がある。ただし、10月分の数字は下方修正される可能性がある。労働参加率は伸び悩んでおり、失業率が低下しても不思議ではない。

 主な発表予定は、4日(水):(米)10月新築住宅販売件数、(米)10月貿易収支、5日(木):(米)7-9月期国内総生産改定値、6日(金):(米)10月個人所得・支出、(米)12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報

【予想レンジ】
・ドル・円100円00銭-105円00銭