安倍政権は「税と社会保障の一体改革」を唱え、増税にまっしぐらだ。増税ほど政治家・官僚が嘘をつく政策はない。

 そもそも消費税が導入されたときの名分が「高齢化福祉対策のため」だったのだから、今さら全額社会保障に使うと言わなければならないこと自体、これまで嘘をついてきたことの告白に他ならない。

 財政が苦しいと言いながら経団連の求めるままに法人税を減税し、国土強靱化に名を借りた公共事業に巨額を投じる計画なのだから、誰のための増税かは明白である。

『SAPIO』(2013年12月号)では、<消費増税は日本を滅ぼす「シロアリノミクス」だ>と題して、安倍政権の“嘘”を暴く大特集を組んでいる。その中からジャーナリスト・武冨薫氏のレポートを紹介しよう。

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 内閣府は消費税増税のGDPへの影響は「マイナス1%程度」と楽観的な試算を公表し、国民生活に心配はないという姿勢だ。

 しかし、マクロ経済分析が専門の宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授のシミュレーションによると、消費税増税が実施されると翌年から経済が縮小し始めて、5年後にはGDPに「マイナス5%」もの悪影響が出て、安倍政権が予定通り10%まで消費税を引き上げた場合、マイナス幅はさらに8.5%まで広がると予測している。

 そうしたシミュレーションは宍戸氏だけではなく、他の民間シンクタンクなどでも増税5年後のGDPに及ぼす影響を「マイナス4%〜マイナス6%」と試算している。

 宍戸氏が指摘する。

「政府のシミュレーションは新興国の財政再建用に使われる計量モデルがベースで、成熟国にあてはめると誤った結果が出る。政府はあえてそれを使って『消費増税は景気に影響を及ぼさない』と国民に説明してきたのです」

 消費税アップに対し、世論調査では「7割が容認」しているとされた。しかしそれは、税率アップで喜ぶ者たちが嘘をつき続け、国民を騙してきた結果なのである。

※SAPIO2013年12月号