東京都都市整備局は11月22日、平成24年4月に創設した「東京都耐震マーク表示制度」について、耐震化の取り組みをさらに広めるため、耐震マークの交付対象を都内すべての建築物に拡大することを発表した。

同マークは、都民が安心して建築物を利用することができるよう地震に対する安全性を示している。これまで「公共建築物」と「特定緊急輸送道路」に敷地が接する建築物を対象に開始。今年10月末までに都内の約22,000棟の建築物に交付しているという。

交付対象の拡大にあたり同局では、首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでいく。

マークの交付費用は無料。昭和56年6月以降に建てられた建築物は「新耐震適合」、耐震診断により耐震性が確認された建築物は「耐震診断済」、耐震改修により耐震性が確保された建築物は「耐震改修済」と、3つの区分がある。

なお、マークのデザインはデザイナー松永真によるもの。建築物に対して「耐震適合印としての役割を持ちながら、ニュートラルで美しくあること」をコンセプトに、通常の大きさ15cm×15cmのほか、戸建住宅用に6cm×6cmのマークを作成している。なお、戸建住宅用のマークには英文表記はないとのこと。

交付受付開始日は11月22日。申し込み時には、申請書と耐震基準への適合を確認できる書類を郵送のこと。申請書は「東京都耐震ポータルサイト()」よりダウンロードできる。