宮城県は、同県の公式ホームページで、10月末日現在の「復興まちづくり事業の進捗状況()」を、数字と写真で公開している。

同資料によると、12市町34地区で計画されている「土地区画整理事業」の都市計画決定率(都市計画で施行区域を定めた地区の割合)は、約82%、事業着手率は約50%。また、「防災集団移転促進事業」は12市町195地区で計画され、事業計画同意率(国土交通大臣が計画に同意した地区数の割合)が100%を達成したものの、事業着手率は約58%となっている。

さらに、8市町12地区で計画している「津波復興拠点整備事業」は、都市計画決定率が約58%で、事業着手率は約42%。「災害公営住宅整備事業」は、計画戸数15,773戸に対して、事業着手率は約54%、工事着手率は約15%にとどまった。

同ウェブサイトでは、これらの事業の進捗状況を地区ごとに地図と写真で紹介。そのほか、各事業の調整を図り、被災者が復旧・復興事業の計画を把握できるよう「復興まちづくり事業カルテ」を作成している。