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女性の社会進出が進む一方、仕事と子育ての両立ができる環境が整っていなかったことも原因の一端となり、社会問題となった「少子化問題」。「子育てしやすい環境」が求められる今、家庭ではどのような教育環境が求められているのでしょうか。今回は、現在の「子どもの教育環境」について調査するのとともに、様々な自治体で行われている取り組みを紹介していきます。

まず、「子どもの教育環境であったらいいと思う自治体での取り組み」についてのアンケートを実施。「とにかく保育園を増やす、保育料無償化」(28歳/女性/生保・損保)、「登下校の見守りサービスがあれば安全」(30歳/女性/ソフトウェア)、「いろいろな立場の人たちと触れ合う機会があるといい」(28歳/男性/運輸・倉庫)など、様々な回答が寄せられました。中でも「託児関係(保育園や学童保育)」について多くの意見が集まりました。その他、「子育て支援」「医療費」「学校教育体制」などについての意見も印象的でした。それら家庭が求める子育てを取り巻く環境について、自治体が実際行っている取り組みを紹介します。

■託児関係
核家族化や夫婦共働きによる保育所の需要が増加する中、保育所・保育士不足より近年増加している待機児童問題。昭島市では、待機児童解消に向け私立保育園の民営化を推進しています。平成20年に始まったこの取り組みは、保育サービスの諸問題を解決し、多様で柔軟なサービスが可能な民間保育園のバイタリティを活かした、効率的な保育園経営を目的としています。民間と私立保育園との連携で、待機児童の減少を図っています。

■子育て支援
核家族化で両親など頼る存在が近くにいないことで、子育てに対する不安を抱いている家庭が増えています。そこで各自治体では独自の子育て支援を展開。三鷹市では、子ども家庭支援センター「のびのびひろば」と「すくすくひろば」という2つの支援施設を設置。また、市のWEBサイト「みたか子育てねっと」では、相談や子育てに役立つ地域の情報を発信し、子育てで悩む市民に活用されています。みたか子育てネット:

■医療費
医療費負担について、不安の声を挙げる人も少なくありませんでした。例えば、青梅市では、行政のサービス内容が改善され、医療助成の所得制限を廃止。乳幼児や中学校3年生までの義務教育就学児に対して所得制限なく医療費の一部を助成しています。

■学校教育体制
八王子市は、平成23年から小中一貫教育への取り組みを推進しています。学習はもちろん、人格形成において重要な義務教育期間。義務教育の9年間を見通し、心身の発達に伴ったきめ細やかな指導体制を可能にしています。また、児童・生徒や教育の交流、保護者や地域との連携を目的とした「小中一貫教育の日」などのイベントも展開。

今回調査した各自治体では、その地域の教育環境に則した取り組みを展開しています。各市町村のサイトなどでは、子育てに関する制度や子育て支援施設などの情報を掲載しているところも多いようです。また、公民館や児童館といった施設を活用した相談会などが行われているところもあります。これからお部屋探しをする方は、新たに住む自治体の取り組みについて調べ、教育環境に対するサポートも十分に活用していきましょう。

【アンケート対象】
調査時期: 2013年11月10日〜12日
調査対象:マイナビニュース会員
調査対象数:500人
調査方法: 回答者限定ログイン式アンケート