写真提供:マイナビニュース

写真拡大

工務店ネットワーク「ジャーブネット」を主宰するアキュラホームは、住宅取得時に現行の消費税率が適用される9月末までの駆け込み需要とその反動について、地域工務店の実態を調査した。対象は同組織会員工務店159社、期間は11月7日〜月14日。

住宅取得などにかかわる消費税は、増税の半年前(今年9月末)までに契約した場合、消費税が8%になる2014年4月1日以降の引き渡しでも現行の5%に据え置かれる。大手ハウスメーカーなどの発表によると、これを受け9月末までの駆け込み需要が集中。その反動で10月は前年比2ケタ減となる企業が多く見られたという。

同調査の「契約棟数前年比の割合」によると、契約数が前年比100%以上となったのは、8月では84%、9月では87%、10月では66%となった。"駆け込み需要"とされる8、9月は、前年比より増加している工務店が8割以上。一方、10月も6割以上が増加しており、大幅な落ち込みは予想に反し少ないことがうかがえる。

8、9月に契約した人の印象を聞いたところ、「急いでいた」は28%。「冷静」は30%、「どちらともいえない」は33%で、「どちらともいえない」と回答した理由には、「特に変わった様子はない」、「消費税に関する話は出ていない」などがあげられ、あまり消費税を意識していない反応が多かったことが分かった。

また、フリー回答では、「8%は覚悟されているが10%前には、と思われているようです」、「10%に上がる前までに決めれば良いというお客様が多く感じる(時期を急いでいない)」などが寄せられ、「変化がない」という意見が多数みられる。

なお、駆け込み需要前後を意識して施策・対策を行っていた工務店は3割弱。実施していたものとして、「集客イベント」、「国の優遇措置に関する説明会」などがあげられた。
一方「いいえ」と答えた工務店では、増税の影響に関わらず、これまでと変わらない規模の「集客イベント」などを行うことで受注を確保している。