新潟県は11月13日、事業者の負担軽減と利用者への見守り・安否確認の強化を図るため、自宅と事業所をテレビ電話でつなぐモデル事業の実施にあたり、実施事業者を決定した。

同県では、介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域や自宅で安心して暮らせるよう、24時間対応型の小規模多機能型居宅介護サービスの普及を推進している。

新たなモデル事業では、従来の「通い・泊まり・訪問」といった介護サービスに加え、サービスを利用していない時間帯も、利用者を定期的に見守り・安否確認が行えるテレビ電話を活用。

モデル事業実施事業者は、下越が「ヤシロシステム興業」、新潟が「ルピナス新潟」、県央が「吉田福祉会」、中越が「長岡福祉協会」、魚沼が「越南会」、上越が「えちご上越農業協同組合」、佐渡が「ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟」となる。