妊娠経験を持つ女性社員の4人に1人が受けているとされるマタニティハラスメント(マタハラ)。安倍政権は“3年育休・抱っこし放題”プランを掲げて、女性の産休権利や出産後の職場復帰を後押しする構えだが、かえって現場の混乱に拍車がかかっている。

 とあるIT企業の30代男性社員が困り果てた顔でこういう。

「ウチの育児休業期間は最長で2年取得でき、復帰後のキャリア継続も可能ですが、出産後半年ぐらいで戻ってきて以前のようにバリバリと働く女性と、2年間たっぷり取ってからほどほどにしか働かない女性が同じ部署にいると軋轢が生まれやすい。『子育てを理由にいつも定時前に帰っているあの子と私が同じ給料なのは許せない!』なんて愚痴をこぼされて大変なんですよ」

 今年5月に実施した連合の調査によれば、マタハラが起きる原因のトップは「男性社員の妊娠出産への理解不足・能力不足」(51.3%)が圧倒的だが、じつは「女性社員の理解不足」も22%あり、女性どうしの嫉妬や嫌がらせも職場復帰を阻む壁となっている。

 近著に『マタニティハラスメント』(宝島社新書)がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が指摘する。

「仕事も家庭も両立させてなおかつ昇進したいという女性がいる一方、子供を産まないで働く女性もいますし、仕事はそこそこでいいから『良い母になりたい』という女性だっている。いろんな価値観を持つ女性のキャリアプランをよく聞かないまま、とにかく育休を長く取らせればやさしいと考えている企業が多いから、女性どうしのマタハラも減らないのです」

 よりによって、安倍政権は育休制度の拡充を図りながら、女性の管理職比率を2020年に30%(全上場企業)にまで高める政府目標を挙げている。これがマタハラ被害をさらに深刻にさせていると溝上氏はいう。

「女性の積極登用は結構ですが、本来、管理職になれる能力のない女性や、そもそも管理職になりたくなかった女性を無理に押し上げることで、ほかの女性社員ばかりか男性からの批判も集中し、その矛先がマタハラに向かう悪循環を招いているのです。

 結局、いくら有能な女性の人材でも3年も休まれたらキャリアの継続は難しいし、管理職は男女関係なく、実力のある然るべき人を昇進させないと本人も会社も不幸になるというのが、多くの人事担当者が実感していることです」

 では、企業のマタハラ対策、女性の積極活用の秘策はあるのか。溝上氏は全社員に占める女性比率が58%で、女性の多い職場として知られるベネッセコーポレーションの取り組みを参考にすべしとアドバイスする。

「ベネッセの考え方は【ワークライフバランス】ではなく、【ワークライフマネジメント(WLM)】。つまり、仕事と生活とを自らの意志でマネジメントして欲しいとの思いを制度化しています。

 例えば午後2時からの保護者会でも会社を休まなくていいように、コアタイムなしのフレックスタイム制度を設けたり、育児休業は1年程度と短いながらもライフスタイルに応じて時短勤務を利用できたりと、育休そのものの期間よりも戻りやすくする働き方や社員の意識改革をしています。

 ベネッセのほかにも、バンダイやファイザーなど女性の仕事への意欲を向上させる取り組みをしている企業の多くは、育休期間は1年〜1年半と法定の範囲内か少し上回る程度に留めています。逆にいえば、その期間でも十分に仕事と家庭を両立できる仕組みがつくれるのです」(溝上氏)

 大枠だけの中途半端な女性活用策では職場環境は何も変わらないばかりか、マタハラ被害を助長させるだけ。企業も政府ももっと現場の声に耳を傾けるべきではないか。