安倍政権は「税と社会保障の一体改革」を唱え、増税にまっしぐらだ。増税ほど政治家・官僚が嘘をつく政策はない。

 そもそも消費税が導入されたときの名分が「高齢化福祉対策のため」だったのだから、今さら全額社会保障に使うと言わなければならないこと自体、これまで嘘をついてきたことの告白に他ならない。

 財政が苦しいと言いながら経団連の求めるままに法人税を減税し、国土強靱化に名を借りた公共事業に巨額を投じる計画なのだから、誰のための増税かは明白である。

『SAPIO』(2013年12月号)では、<消費増税は日本を滅ぼす「シロアリノミクス」だ>と題して、安倍政権の“嘘”を暴く大特集を組んでいる。その中からジャーナリスト・武冨薫氏のレポートを紹介しよう。

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 消費税が本当に「広く公平」な税制で、国民が一様に痛みを分かち合うものなら、増税を喜ぶ者がいるのはおかしい。

 財界は安倍首相の増税決定を「大変な英断」(米倉弘昌・日本経団連会長)と歓迎し、「財政再建」で予算を絞られるはずの霞が関は好機到来と予算獲得に目を輝かせている。

 なぜなら、「広く公平」な税制も、「財政再建のための増税」も嘘だからである。

 財務省は、消費税について〈財・サービスの消費が行われることに着目して課税される間接税〉で〈実質的な負担者は消費者〉と説明している。これは国民騙しだ。

 消費税という名前から、国民も企業も消費者が負担するものだと思い込まされてきた。

 しかし、法律には事業者の年間の総売り上げと仕入れの差額に5%を課税すると規定されているだけで、価格転嫁の規定もなければ、「消費者」という言葉さえ書かれていない。

「税の仕組みから言えば、消費税は明らかに法人事業税の一種」(消費税研究で知られる湖東京至・元静岡大学教授)である。

 そうした仕組みだから、国民の負担は増え、大企業は税率が上がるほど“臨時収入”を得る。それら企業の商品を購入する消費者は5%分を支払っているが、その中から国庫に入るカネは1円もないケースが山ほどある。

 そもそも「売り上げ」ではなく、本当の意味で「消費」にかかっている間接税なのであれば、企業や商店が納税者から税金を預かってそのまま国に納める。

 だが、売上高が一定以下の事業者などで生ずるいわゆる「益税業者」問題に象徴されるように、消費者が8%負担する税金は、そのまま国庫に入るわけではない。

 昨年会計検査院が中小企業など4699事業者を対象に検査したところ、約8割の事業者に益税が発生していた。国民が払う消費税の多くは“途中で消えている”のである。

※SAPIO2013年12月号