これから30年間に何が起きるのか-既定路線はもとより、起きる可能性が高いことを下記の年表にまとめた。併せて、年代別の一般的なマネープランニングの概略を記した。自分にとって、それぞれの年代で起きることがつかめよう。将来の格差社会を生き抜くため、現役時代の資産運用に有効なマネー術を3つのパートに分けて紹介する。

《DIMEがシミュレーション》2042年格差予想年表

※2013年に40歳となるビジネスマンに今後30年間に起こると想定される主な経済・金融イベント。

2012年12月 「アベノミクス」スタート

2013年4月 日本銀行による異次元の金融緩和スタート
黒田東彦日銀総裁による金融緩和への期待で、昨年来から株高・円安がさらに進行。5月には、日経平均株価は1万5000円台に、円は対ドルで1ドル=100円台に突入。

2014年1月 少額投資非課税制度「NISA」スタート
2013年末で廃止される予定の証券優遇税制の代わりに導入される少額投資非課税制度。株式や投資信託などの金融商品の値上がり益(キャピタルゲイン)や配当金(インカムゲイン)が毎年100万円まで非課税になる。

2014年4月 消費税の税率を8%に引き上げ
政府は、税率引き上げの前提条件として「日本経済のデフレ脱却」と明言。2013年秋頃に最終判断を下す模様。

2015年1月 5000万円を超える所得への所得税率として最高税率となる45%を新設
消費増税が低所得者ほど負担が重くなるとの見方から、高額所得者への税負担を重くする措置。

2015年1月 相続税の基礎控除が5000万円から3000万円に縮小
基礎控除が6割に縮小され、相続税の申告が必要になる人が現状の4%から6%に上昇するといわれている。大都市圏では一戸建てを保有していると相続税の対象になる可能性が高い。

2015年前半 消費者物価上昇率(インフレ率)が前年比で2%を突破
黒田日銀の金融緩和は成功へ。同時に、金利も上昇し10年物国債の利回りは3%台に突入。10年物住宅ローン金利は4%台へ。

2015年10月 消費税の税率を10%に引き上げ

2018年前半 非正規労働者の割合が労働者の50%を超える
アベノミクスの成長戦略のひとつである雇用規制の緩和で、正規労働者の解雇が増加。

2020年 日経平均株価は3万円台、為替は1ドル=120円台に

2027年12月 「NISA」終了

2028年 消費税の税率を15%に引き上げ
国債の利払い費が増加し、財政赤字が深刻化。OECD加盟国の付加価値税の平均的な水準である15〜20%の仲間入りを果たす。

2030年 高齢者の就業率が50%を超える
2012年の65歳以上の就業率(人口に占める「就業者」の割合)は、男性が27.9%、女性が13.2%だった。高齢者の就業が当たり前となり、制度の不備が社会問題に。

2038年 超高齢化社会が到来。65歳以上の高齢者人口の割合が35.4%と総人口の3分の1を突破
2012年9月時点の65歳以上の高齢者人口は3074万人で初めて3000万人を超えた(総人口に占める割合は24.1%)。2038年には3808万人となる推計。

2040年 公的年金の支給開始年齢が68歳からに引き上げられる
欧米の支給開始年齢の平均値にほぼ並ぶ(アメリカとドイツは67歳、イギリスは68歳へ)。

2042年 日本は超格差社会に

【年代別資産運用動向】

40代

40代 扶養家族の有無で運用には大きな差

妻や子供などの扶養家族がいる40代は、教育費やマイホームの購入に必要な頭金の用意など、人生で最も出費がかさむ時期。貯蓄や運用をする余裕が乏しいのが実情だろう。だが、毎月少額でもよいから、積み立て投資などをして「ジブン年金」作りをスタートしておけば、50代、60代の資産形成プランがグッと楽になる。独身の40代は、せっせと貯蓄および運用に励むべし。

50代

50代 人生最後の貯め時

収入がアップするとともに、子供の教育費から解放され、家計の負担も少しずつ軽減される50代は、マネープラン上では「人生最後の貯め時」と言われている。積極的な資産運用を行なって、老後の不安を取り除きたい。また、50代のうちに、「自分はリタイア後に何をしたいのか」を考え始め、その目標に必要な資産を作るという発想をすべき。それが、充実したリタイア生活を送るためのカギとなる。

60代

60代 長生きリスクに備えて運用を継続

日本は世界一の長寿国。それ自体は喜ばしいことだが、マネープランを練るうえでは、厄介な問題となる。単に貯蓄などの資産を取り崩すだけでは、消費税や医療費などの増大で圧迫される家計をやりくりすることも、ままならなくなるだろう。高齢化社会の進展で年金も先細りになる。そこで、60代であっても、運用をして資産を増やすことが必要となる。そのためにも、40代、50代で資産運用に習熟しておきたい。