12月16日(月)約定分からが対象となる

 最近、ニューヨーク・ダウ平均株価は連日のように高値を更新し続けている。ツイッターの上場なども話題となった。米国は金融の本場であり、世界の有名企業、日本国内では取り扱われていないETFなども上場している。

 米国株の取引ができるマネックス証券では、12月16日(月)から米国株についても特定口座で取引できるようになると発表した。その最大のメリットとは、確定申告の手間が軽減されることだ。

 いままで米国株に投資していた個人投資家は、毎年の確定申告で損益計算の手間がかかっていたが、これからマネックス証券の特定口座で米国株を取引きすれば、その必要はなくなる。特定口座内では、国内株式等と米国株、米国ETFの損益通算が行われるからだ。「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社に納税を任せることも可能だ。

 マネックス証券の証券総合取引口座ですでに特定口座を開設している場合、手続きは不要で、12月16日の買付分から特定口座の残高として管理される。ちなみに、SBI証券や楽天証券でも米国株を取り扱っているが、特定口座扱いとはなっていない。

米国株の各社サービスを比較!

 米国株を取り扱う各社のサービスを比較してみた。【図1】は手数料比較だが、SBI証券と楽天証券は同等。マネックス証券は異なる。

        【図1】米国株取引手数料の比較

証券会社 手数料 「ツイッター」)(TWTR)を100株買った場合の手数料(11月19日終値) 為替スプレッド
SBI証券 1000株まで26.25ドル、1000株超1株ごとに2.1セント追加 26.25ドル 25銭
マネックス証券 0.4725%、最低手数料5.25ドル、手数料上限21ドル 19.72ドル 25銭
楽天証券 1000株まで26.25ドル、1000株超1株ごとに2.1セント追加 26.25ドル 25銭

 たとえば、ツイッターを100株買った場合、株価41.75ドル(11月19日終値)で100株購入すると約定代金は4175ドル(約42万円)となる。手数料はマネックス証券がもっとも安く、19.72ドル(約2000円)となっている。

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