日経平均の日足チャート(6カ月)。三角保ち合い上放れとなったのがよくわかる。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線(出所:株マップ)

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 日米共に、株式市場は絶好調です。

 まず、18日の米国株式市場ではNYダウは4日続伸、前週末比14.32ドル高の1万5976.02ドルと過去最高値を4営業日続けて更新し、一時1万6030.28ドルと、1万6000ドルを上回る場面がありました。

 大型機の受注好調を発表したボーイング株が2%近く上昇し、1銘柄でダウを約15ドル押し上げました。なお、この日は米著名投資家のカール・アイカーン氏が株式相場の先行きを「非常に慎重」にみていると述べたと伝わり、ダウは引けにかけ急速に伸び悩みました。

雇用統計は予想を上回り、量的緩和も続く見通し

 なお、堅調な米株の主因は、堅調な雇用統計を受けての米経済のさらなる改善期待の高まり、それをサポートする次期イエレンFRB体制発足期待に加え、8日発表の10月の米雇用統計の上ブレです。

 10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比20万4000人増と、政府機関の一部閉鎖で10万〜12万人程度にとどまるとの市場予想を大幅に上回り、9月、8月分もそれぞれ上方修正されました。これを受け、市場は米経済に先行きに自信を強めました。

 そして、FRBの次期議長に指名されたイエレンFRB副議長は、14日の米上院銀行委員会の公聴会で、量的緩和について「縮小開始の特定の時期は決めていない」と明言しました。共和党から現行の量的金融緩和政策についての批判的な意見に対しては、イエレン氏は「性急に金融緩和をやめれば高くつく」と主張したということです。この公聴会を受け、米量的緩和が長期化するとの観測は当面揺るがず、株式市場などへのマネー流入が当面続くとの見方が継続しています。

日経平均はドル/円次第

 確かに、米量的緩和の長期化は日米金利差が拡大しないという観点ではドル売り・円買い要因です。しかし、足元では、投資家がリスクオンになっているため、低リスク通貨とされる円を売る流れが優勢で、円安が加速し易い状況になっています。ちなみに、国内輸出企業の多くが今14年3月期の想定為替レートを1ドル=97円前後としているため、実勢レートがこれより円安で推移するようなら、輸出企業の採算を一段と改善させることになります。

 これが日経平均の上値余地を一段と広げることに作用しています。その意味では、日経平均の動向は円相場、とりわけドル/円相場次第という状況に変化はありません。つまり、円高なら日経平均は調整色を強め、円安なら日経平均は堅調に推移という流れは継続するでしょう。

 この米株高と円安を背景に、日経平均は8日の1万4026.17円を起点に快進撃を開始しました。日経平均は8日の1万4026.17円から18日の1万5273.61円まで、両端入れで7営業日で1247.44円(8.89%)の急騰です。

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