投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の11月11日〜11月15日の動きを振り返りつつ、11月18日〜11月22日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は大幅に上昇。週末には5月24日以来の15000円を回復した。米雇用統計の予想外の改善や、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に指名されたイエレン氏による公聴会での量的金融緩和策の継続示唆と好材料が相次ぐなか、米国株式相場は上昇し、NYダウは最高値を更新。また、量的緩和政策の縮小が先送りされるとの見方から円高に振れやすいとみられていたが、14日の為替市場では円相場が約2ヶ月ぶりに100円台に下落。麻生財務相が「政策手段を有しておくことは必要だ」との発言を手掛かりに、円売り・ドル買いの動きが続いた。

 足元での円高基調のほか、発表が一巡した決算では市場の期待に届かなかったとの見方が高まるなか、空売り規制緩和によってショートポジションが積み上がりやすい需給状況であった。しかし、先物主導ではあったにせよ、一気にこれまでの上値抵抗だった14800円処をクリアし、節目の15000円回復した。空売り規制緩和から2週間程度で早くもカバーが強まる状況となるなか、年末に向けての先高期待が高まりやすいだろう。

 一方、225先物への集中的な買いにより、NT倍率(日経平均÷TOPIX)が急伸。TOPIXの出遅れが目立つなか、今回の上昇局面を5月23日のピーク時に現れた現象との相関性を指摘する向きも少なくない。歪な上昇のなか、短期マネーによる仕掛け的な動きが急上昇につながったとみる向きも大勢であろう。

 その表れが指数インパクトの大きいソフトバンク<9984>やファーストリテイリング<9983>の上昇によるインパクトである。反対に円相場が1ドル100円台に乗せるなかで、トヨタ<7203>など輸出関連の戻りの鈍さを指摘する声も聞かれていた。また、先物主導で指数インパクトの大きい主力大型銘柄が牽引する一方、新興市場の中小型株などからは利益確定の流れが強まり、資金シフトがみられていた。日経平均は先高感を強めながらも、投資家心理はやや神経質な状況のようだ。

 もっとも、総強気でない方が需給に厚みが増す。日経平均だけでみれば、戻り高値をクリアしたことで、資金回転が利きやすくなる。そこに新たなショートポジションが積み上がる局面となれば、ショートカバーを誘発させる動きにもつながりやすいだろう。

 今週は国内では日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。市場の見方としては米国の緩和縮小のタイミングの先送りで円高傾向となるなか、日銀会合でのサプライズを期待しているであろう。日銀会合を前に、結果的には円安に向かった訳だが、黒田日銀総裁の記者会見などで更なる株高・円安につながる材料が出されるかが注目される。

 また、サプライズはないとみられるが、19日にバーナンキFRB議長の講演、20日にFOMC議事録が予定されている。そのほか、21日にドラギECB総裁講演、21日、22日にEU・中国首脳会議が北京で開かれる。 

 さらに、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は20日に最終的な報告書を取りまとめる見通し。来年4月から基本ポートフォリオに占める株式の割合が引き上げられるとみられ、資金流入期待などが主要銘柄への物色につながりそうである。

 甘利経済再生相は、消費増税とあわせて発表した5兆円規模の経済対策について、12月上旬の対策づくりに向けて具体策を出すよう関係閣僚に今週にも要請する。アベノミクスの上昇相場から1年が経過するなか、政策期待の高まりを背景に、第2ロケット点火が期待されそうだ。