堺谷太一(さかいや たいち) 1935年大阪府生まれ。60年東京大学を卒業、通商産業省へ入省。日本万国博覧会を担当、沖縄開発庁に出向中は沖縄海洋博も手掛けた。78年に退官、作家として『油断!』『団塊の世代』などのベストセラーを生み出す一方、85年には経済理論「知価革命」を提唱し、国際的評価を得ている。98年7月より2000年12月まで経済企画庁長官、2000年12月より04年9月まで内閣特別顧問。以降もさまざまな要職を歴任。13年8月、内閣官房参与に就任。

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アベノミクスの第3の矢「成長戦略」の目玉、「特区」の真の狙いとは? そして日本経済や株式市場にはどのような影響を及ぼすのか? 安倍政権下で内閣官房参与を務める堺屋太一さんが特区が今後の日本へに与えるインパクトについて語ってくれた前編に続き、後編をご紹介する。

官僚による規制に断固として「NO!」を突きつけよ

 結果的に女性の高学歴化に伴って出産年齢は上昇し、今は40歳が初産となるケースも珍しくない。

 ゼロ歳の子どもを育てながら80歳の親を介護しなければならない家庭も出てくるわけで、とても社会福祉が成り立ちません。

 そのような状況を思い浮かべて萎縮しているのか、40代男性の3分の1が独身のままです。

 将来、65歳以上の高齢者が人口の半数を占めるようになるこの国に内外からの投資を誘うには、このような状況を根本から変えなければなりません。

 もっと「おもろい」国にするために倫理観を改めるとともに、これまでガチガチの規格化を推進してきた官僚制度を変えなければならないでしょう。

 官僚たちも、現在の日本が上手くいっているとは思っていないでしょう。それでも率先して自分の役所を変えるのは怖いのです。

 その上、既得の権限を失いかねないので、自ら変わる勇気はありません。投資にしても、「そんなことはバクチ打ちの外国人に任せておけばいい」という姿勢ですから、日本の株式市場は海外勢に完全に牛耳られてしまっています。

 実は、官僚の最高位のポストである事務次官の人事には、世論も政治家も口を挟めません。仲間内での評判で、官僚が自分たちだけで決めているのが現実なのです。

 だからこそ、官僚は仲間内での評判がよくなるように、自分が所属する組織を強大し、居心地をよくすることだけに腐心しがちになります。

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