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ベネッセコーポレーションはこのほど、「妻から見た住まい購入に関する意識調査」の結果を公表した。調査はリクルート住まいカンパニーの総合サイト『SUUMO』と共同で実施。ベネッセコーポレーションが運営する女性向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」会員のうち、2006年1月以降に住宅購入経験のある25歳〜49歳の女性を対象として、5月〜6月にインターネットで行った。集計数は2,075名。

○公務員・団体職員の場合は共同名義が最多

まず、住宅ローンの名義について聞くと、全体の74.4%が「夫のみ」と回答している。ただし、妻の職業別に見ると「公務員・団体職員」の場合には「夫と妻の共有名義」が最も多く、44.2%となっている。

住宅購入時に、自己所有の貯蓄を住宅購入費用として出資した人は全体の62.9%だった。「出資した」と回答した人の割合を職業別で見ると、最も多かったのは「公務員・団体職員」(78.6%)で、後には「正社員」(69.8%)、「契約社員」(60.0%)が続いている。「専業主婦・無職」でも58.4%が出資していた。

頭金・諸費用を出した妻の金額については、全体平均が425万5,000円だった。職業別の出資額は「正社員」が480万2,000円で最も多く、「公務員・団体職員」の399万1,000円が後に続いている。

○「予算」で意見が衝突

マイホーム購入に関して、夫婦で意見の衝突があったかを尋ねると、決定権の比重が「夫より」の夫婦ほど衝突が多く、「半々」の夫婦では衝突が少なかった。妻による資金提供の有無は意見の衝突度合いの結果には影響していなかった。

衝突した項目は「予算」(42.7%)が最も多く、「間取り」(38.8%)、「立地(どの駅、沿線にするか、駅までの距離、通勤のしやすさ)」(37.6%)、「住戸の設備・仕様」が後に続いている。