「一運、二金、三度胸」を持つ大人向けR指定 !? コーナー。 ここでは思惑株、裏ネタなどハイリスクな情報を凝縮した。 兜町をさまよう黒い噂、その真相は…。 株ビギナーと心配性の人は読まないでね!

日本では、航空と情報通信、テレビ・ラジオ放送の3業態における、外国人による株式保有が制限されている。これは国のインフラを守るためだが、実際には海外勢が株式取得を進め、規制は空文化している。

株式の名義変更などを受け持つ証券保管振替機構は、規制対象になっている15銘柄の外国人持ち株比率を毎日集計している。このうち日本航空は外国人持ち株比率が50%超と、規制の上限である33・3%を大幅に超過している。

外国人持ち株比率が規制ラインを突破した場合、企業側の判断で株式の名義書き換えを拒否することができる。しかし、現実には外国人による株式取得は止まらない。TPP(環太平洋経済連携協定)加入後は、外国人による保有制限自体が撤廃されるとの観測まで出ている。

現状でも外資規制は?ザル法〞といわれている。たとえばNTTには外資規制が適用されるが、NTTドコモやNTTデータは適用外。携帯電話やインターネット網は守れない。

一方、海外では電力や鉄道、民間水道会社などに外資規制を設けている国が珍しくない。日本でも、JR・電力各社、国際石油開発帝石など国家戦略上、特別な役割を持つ企業は少なくないが、いずれも外資規制はなし。現状を問題視して安倍首相に働きかけた財界人もいるようだが、外資規制を抜本的に見直す雰囲気はない。株主の発言権が強まる今、反日色の濃い外国政府系ファンドが大株主として登場した場合、企業にも政府にも打つ手はない。

米国アプライドが東京エレクを実質買収。技術流出が本格化…

東京エレクトロンが世界首位の米アプライド・マテリアルズと共統合する。持ち株会社の時価総額は推定2・8兆円。出資比率はアプライドが68%を占め、東京エレクは主導権を明け渡した形だ。

買収額は9000億円。東京エレクは無借金で自己資本が5900億円もあり、半導体製造装置ビジネスは3000億円ほどの評価ということになる。

東京エレクは最近になって急激に採算が悪化し、他の輸出企業がV字回復に沸いたこの4〜6月期も営業赤字だった。アナリストは世界1・3位連合を歓迎するが、電機業界では「技術流出が進む」「日本拠点の整理は避けられない」と厳しい声ばかりが聞かれる。

この記事は「WEBネットマネー2013年12月号」に掲載されたものです。