4日、韓国の公開した資料から、過去6年間に韓国が輸入した兵器の66%が個人の武器商人によるあっせんで契約されていたことが明らかになった。資料写真。

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2013年11月4日、中国新聞社によると、韓国国防調達計画局(DAPA)が先ごろ公開した資料で、過去6年間に韓国が輸入した兵器の66%が、個人の武器商人によるあっせんを介していたことが明らかになった。

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2007〜2012年、韓国の武器・国防装備輸入額は16兆7000億ウォン(約1兆5300億円)に上る。このうち33.8%は政府間の兵器取引(FMS)を通じて調達されたが、残りの66.1%は武器商人のあっせんで契約が成立していた。FMSによる調達は武器商人よりも価格が高くなる。

DAPAの資料によれば、武器商人を通じて輸入した兵器の製造元で最も多いのが米国で、49%を占めた。以下、ドイツ、イスラエル、英国、トルコと続く。輸入した兵器の中には米国のF−15K戦闘機やドイツのAIP(非大気依存推進)型潜水艦なども含まれている。

2012年に韓国がFMSによって輸入した兵器は9億8680万ドル(約966億円)で、2007年の5億2540万ドル(約514億円)と比べて増加している。(翻訳・編集/岡田)