5年前のリーマン・ショックによる価格暴落や、AV機器のデジタル化に伴う製品のコモディティー(均質)化などにより、巨額赤字を垂れ流し続けた“日の丸家電”。しかし、ここにきて業績が急回復している。

 10月31日に出揃ったパナソニック、ソニー、シャープの2013年9月中間決算。最終損益を見てみると、パナソニックが前年同期6851億円の赤字から一転、1693億円の黒字を確保。ソニーは401億円の赤字から158億円まで赤字幅を圧縮。また、一時経営危機に陥ったシャープも、3875億円の赤字から43億円の赤字まで改善させた。

 3社に復活の兆しが見えている要因は、円安効果に助けられた面があるものの、これまでエレクトロニクス(電機)メーカーの稼ぎ頭だったテレビ事業のリストラを決断したことが大きい。経済誌『月刊BOSS』編集長の関慎夫氏が話す。

「かつて家電の王様といわれた日本のテレビですが、新興国の台頭によって、いまでは各社とも単なるアッセンブル(組み立て)メーカーに過ぎません。『テレビをつくってこそ電機メーカーは一人前』との常識は通用しない時代なのです。そこで、従来型のテレビ生産は大幅に縮小し、利益の見込める4K(高精細)テレビの開発などで再起をかけています」

 確かに4Kテレビは徐々に消費者の認知度は高まっているが、4Kに対応した放送が始まっていないことや本体価格の高額さから、まだ黎明期といえる。とても家電メーカーの屋台骨を支える事業にまでは育っていない。

 そこで、各社はテレビ事業の比率を下げて事業構造自体の変革を迫られてきたわけだ。中間決算でその効果が早くも表れたのがパナソニックである。

「津賀一宏社長はテレビの位置づけを<スマート化した家の“白物家電”の一部>と表現しました。つまり、パナソニックにとってテレビ事業が主役ではなくなったことを意味します。

 その言葉通り、同社はアメリカの電気自動車メーカー(テスラモーターズ)にリチウム・イオン電池を供給したり、住宅向けの太陽光パネルが好調だったりと、企業向けのビジネスに軸足を置いています。

 B2B(企業間取り引き)による最終製品メーカーからの脱却で、次第に消費者から顔が見えにくくなるデメリットはありますが、安定した利益確保のためにはそれも賢明な選択肢といえます」(前出・関氏)

 一方、ソニーやシャープはホームエンタテインメントや情報家電といった部門で今後もテレビ事業は強化していく構えだが、伸びているのはテレビよりもスマホやタブレットといった携帯電話市場。やはり家電の王様はもはやテレビではないのだ。

 いずれにせよ、テレビ依存からの脱却、事業の選択と集中によって家電メーカーは完全復活するのか。信州大学教授で『日の丸家電の命運〜パナソニック、ソニー、シャープは再生するか』(小学館101新書)の著書もある真壁昭夫氏はいう。

「今までのように何の変哲もないモノを売っていたら復活は厳しいと思います。最近売れている家電製品は、どれも新しいライフスタイルを提供するものです。ロボット掃除機の『ルンバ』や油を使わない揚げ物調理器の『ノンフライヤー』など。でも、そういう商品は残念ながら日本のメーカーから生まれていません。

 ソニーだって盛田昭夫さんがいた時代は『世界でいちばん新しいものを最初につくる企業になる』というカルチャーがあったはず。ソニーらしく斬新な製品を開発するマインドを取り戻せば、勢いの衰え出したアップルを打ち崩すぐらいのチャンスはあると思います」

 外的要因に左右されず、メイド・イン・ジャパンの家電が売れてこそ、真の復活であることは言うまでもない。