消費増税後の首都圏マンション価格動向予想

写真拡大

首都圏、新築マンションの9月販売77%増。増税後も高止まり?

不動産経済研究所(東京・新宿)が10月16日に発表した9月の首都圏の新築マンションの発売戸数は、前年同月比で77%増になりました。2013年上半期(4月〜9月)の新築マンション発売戸数がリーマンショック前の水準を超え、それに伴いマンション価格も上昇しています。政府が9月末までに内装変更などを伴って契約すれば、来年4月以降でも5%の税率を適用する経過処置を講じたため、駆け込みで契約が増えた影響です。

現況は、消費税の節約、インフレによるマンション価格上昇への期待、史上最低の住宅ローン金利、アベノミクスで経済の先行きに明るさが見えた、といった要因がこれらを支えていると考えています。この状態のまま、住宅ローン減税の増額、「住まい給付金」の新設予想、低金利政策の継続などの支援策により、2014年4月1日の消費増税後も発売戸数と価格は高止まりするのではないか、との意見も多くあります。


過去の事例から、来年から価格下落が進む可能性が高い

しかし、過去は異なる経過をたどっています。消費税導入(3%)は、日本経済がピークを迎えた1889年(平成元年)4月1日に実施されました。その前年から生活必需品の買いだめ、戸建て住宅・マンションの駆け込み需要が発生。同年12月29日に日経平均は算出後の最高値(更場38,957.44円、終値38,915.87円)を付けた後、翌年からバブル崩壊による不動産・マンションの需要減退・価格低下が続きました。

前回1997年の消費税増税(3%⇒5%)の際にも、経過措置が終了した前年10月から発売戸数は減少し、翌1997年には価格も値下がりしています。

今回も同様に、売れ残り物件の発生や、売れ行きの見込み違いにより、当初は販売時に消費税に相当する金額の値引き、来年から価格下落が進む可能性が高いと予想しています。今年9月末までに購入が出来なかった人も「残り物には福がある」と考え、物件の値引き率には惑わされず、また、買い急がず、マンションの仕様・適地など、自身の購入要件に適った物件探しをオススメします。


続きと写真・図を含む記事全文はこちら>>


■JIJICOとは?
専門家サイト『マイベストプロ』が開設する専門家による時事ネタコラムサイトです。