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国土交通省は29日、消費税率引上げにともなう鉄道・バスの公共交通運賃の改定に関連し、1円単位運賃(ICカード利用)の取扱いについて発表した。

2014年4月1日、消費税率が8%に引き上げられる。これに対し、おもに首都圏の鉄道・バス事業者の一部で、消費税率引上げの転嫁の手法として、ICカード「1円単位運賃」の導入が検討されているという。国交省は今回の発表で、「このような運賃改定申請が出てくる場合には、消費税率の引上げ分をより正確に転嫁する観点から認める方針」とした。

現金運賃については、少額硬貨の取扱いや利用者利便性の観点から10円単位となるため、同一区間で10円単位・1円単位の異なる運賃が設定される可能性も。国交省は「1円単位運賃」の導入に際し、鉄道・バスともに、「ICカード運賃のほうが現金運賃より安くて然るべきという消費者感覚を前提に、ICカード1円単位運賃がつねに『現金運賃以下』となること」を基本とし、利用者への周知とていねいな説明などの対応に万全を期するよう求めている。

なお、端数処理の技術的な方法として、「事業全体で108/105以内の増収」が前提に。鉄道では、ICカード運賃が高くならないように現金運賃の「切上げ」を認め、バスの場合は四捨五入を基本としつつ、現金運賃がICカード運賃より高くならないよう同額とすることを認めている。