警視庁のテロ情報流出、時効成立

ざっくり言うと

  • 警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ資料が、ネット上に流出した事件
  • 警視庁は容疑者の特定に至らず、容疑者不詳のまま29日に公訴時効に
  • 容疑者が海外にいる場合は時効の進行が停止されるため、捜査は継続する

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