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住んでいる自治体の財政状態によって、上下水道料金や子どもの医療費、公共施設やサービスの充実度などに差があるのは周知の事実。でも、実際どれくらいの差があるのか、引っ越しでもしない限り、なかなか実感できないのではないでしょうか。そこで、財政状態のいい自治体のサービスについて調べてみました。

■子どもの医療費は18歳まで自己負担分無料!

財政事情が良好な事で有名な、愛知県飛島村の場合を紹介します。面積は22.53平方キロメートル、人口約4500人のこの小さな村は、狭い村内に一大臨界工業地帯を抱えていることもあって、自治体の財政力を示す指標である「財政力指数」が日本一なのです(※1)。財政力指数は収入額を支出額で割った数値で、収支バランスがとれていれば1.0となりますが、飛島村の指数は2.55(2010年度)と全国で唯一2.0を上回ります。

そんな財政事情を背景に、村のサービスはやはり群を抜いています。たとえば、子どもの医療費は18歳まで自己負担分無料。長寿の方には90歳で20万円、95歳で50万円、100歳で100万円が贈られます。さらに、村が力を入れているのが子どもの教育で、最新の設備を誇る小中一貫校を新設し2010年4月に開校。9年間を4・3・2制にして、英語教育や少人数教育を行い、毎年夏休みには中学2年生全員を村費で海外研修に送り出しているのです。なんとうらやましい充実ぶりでしょう。ただ、村内には農地が広がり宅地造成できる土地がほとんどないため、人口が増えないのが悩みだとか。

ここまで手厚くなくても、たとえば保育園の利用料もリッチな自治体とそうでない自治体には大きな差があります。同じ年収、たとえば所得税20万円の家庭で第1子の2歳児を預ける場合、東京都渋谷区なら月額1万3700円で済みますが、待機児童ゼロを達成した横浜市では5万200円となっています。自治体のサービスは生活に直結するものだから、住みやすいかどうかにも少なからず影響がありそう。どうせ住むなら財政状態のいい自治体に住みたいものですね。

※1 「都道府県・市区町村ランキングサイト 日本☆地域番付」参考

文●桜糀はな(エフスタイル)