韓国で犯罪通報者への報復が急増 5年間で2倍に―中国メディア

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韓国の国会犯罪司法委員会に籍を置く民主党の徐瑛教議員によれば、韓国で犯罪を通報されたことに対する報復犯罪は2008年の158件から12年には308件まで倍増している。中国網が23日伝えた。
こうした状況を重く見た政府や検察、警察が次々と報復犯罪への対策を打ち出したが、目に見える効果は表れていない。検察は今年7月、報復の恐れがある場合には緊急通報装置を支給し、ホットラインを構築して迅速に対応するとの方針を発表した。しかし徐議員は「新たな制度を導入しても、宣伝不足や煩雑な手続きがあるため恩恵を受けている人は少ない」と指摘した。
ソウル地方警察庁は今年2月、通報者や被害者が1日以上滞在し、報復犯罪を防ぐように支援する保護センターを設置すると表明した。だが、宿泊できる期間が限られており、限界があるとの批判が出ている。
また、通報者や被害者の個人情報が加害者に容易に知られてしまうことも大きな問題だ。米国では被害者や証人を保護する部門があり、人材、予算も十分だ。保護が始まると居場所などが加害者に知られないよう、徹底的な対策が講じられる。
(編集翻訳 恩田有紀)