NISA口座での株式売買手数料を恒久無料化した松井証券
英国で普及しているISAを手本として、今年の年末で終了する証券優遇税制に代わる市場活性化策として打ち出されたのが日本版ISAこと、「NISA(少額投資非課税制度)」である。金融界がこぞってPRに注力しており、その名称自体の認知度は日増しに高まっている。しかし、制度の中身自体をどれだけの人が理解しているのかについては、まだまだ大きな疑問符が付きそうだ。それはさておき、当連載の最終回において、まずは冒頭できちんと結論を述べておこう。NISA口座のメリットを最大限に生かしたいなら、ローコストで選択肢もそろったネット証券を選ぶのが正解である!


投信に対しては、他社とは大きく異なるスタンスを貫く大手ネット証券もある。販売手数料のあり方やサラリーマンのファンドマネージャーなどに関して疑問を呈し、米ドル建てMMF以外の投信を一切取り扱っていないのが松井証券だ。

むろん、NISA口座についても株式の取引のみで対応する方針だが、このように的を絞った姿勢を貫いているだけに、きわめて大胆な策を打ち出してきた。同社営業推進部副部長の松井亮さんはその詳細を明らかにする。

「期間限定の手数料引き下げや買い付け時に限定した無料化にとどまり、さらに翌年以降の手数料について明示しないのでは、顧客本位の営業活動とは言いがたいと当社は考えます。ヘタをすれば、NISAの制度趣旨を損ないかねないでしょう。そこで松井証券では、NISA口座における株式の売買手数料を恒久無料化することを決定しました」

NISAという制度自体が現時点では恒久化されておらず、期待していたほど普及が進まなければ、当局があっさり非課税枠の打ち切り宣言を口にしかねない。だが、投資家にとって松井証券の恒久無料化は大きな魅力であることは間違いない。

また、投信を通じて国内株式以外にも投資したいというニーズについても、それに応える手段があるという。

「株式と同様に上場しているETFの中には、低コストでそういったニーズにかなうものが存在します。加えて、当社は『そもそも何を買えばいいのかがわからない』というビギナーのお客さま向けに投資情報ツールを無料で提供していますし、サポートセンターに関しても高評価を頂戴しています。さらに言えば、ネット証券における取引において非常に重要なのがシステムであり、おかげさまで当社はアベノミクスで売買が盛り上がった5月にも、システムが安定していたことで評価されています」(松井さん)

他のネット証券が期間限定のキャンペーンにしか踏み切れないのは、ある意味でやむをえないことともいえるだろう。前述したようにNISAはまだ時限的な政策にすぎず、強いリーダーシップによる社内の統制がとれていなければ、様子をうかがいながら次の一手を探るのが最善となりがちだ。

心の奥底から当局が「貯蓄から投資へのシフト」を目指しているなら、「日本でも定着しそうなら恒久化を検討」という及び腰の姿勢では不十分だろう。「威信にかけて定着させる」という決意が求められる。

松井証券のNISAポイント! NISA 口座での株式取引手数料が恒久無料!

買い付けだけでなく、売却時も手数料が無料になる。NISAで非課税の恩恵を受けられる上場株式、ETF/ETN、REI(T 現物取引)が対象。売買代金にかかわらず、しかも恒久的にだ。株式を中心に個人投資家に人気を集めている松井証券ならではのNISAサービスといえる。

※単元未満株の売却、電話取引は対象外

松井亮(RYO MATSUI)
松井証券営業推進部 副部長



この記事は「WEBネットマネー2013年11月号」に掲載されたものです。