5年を待たずに途中で売却するとの判断も有効!?
英国で普及しているISAを手本として、今年の年末で終了する証券優遇税制に代わる市場活性化策として打ち出されたのが日本版ISAこと、「NISA(少額投資非課税制度)」である。金融界がこぞってPRに注力しており、その名称自体の認知度は日増しに高まっている。しかし、制度の中身自体をどれだけの人が理解しているのかについては、まだまだ大きな疑問符が付きそうだ。それはさておき、当連載の最終回において、まずは冒頭できちんと結論を述べておこう。NISA口座のメリットを最大限に生かしたいなら、ローコストで選択肢もそろったネット証券を選ぶのが正解である!


株式と投信のどちらも低コストで自由自在の運用が行なえるというのがSBI証券の何よりの強みのようだ。もっとも、特に投資経験の浅い人は選択肢が多すぎると目移りして選ぶのに四苦八苦するということもある。そこで同社は、ウェブサイト上でビギナーを意識した具体的なポートフォリオの提案などを展開することを検討中だという。

これに対し、意図的に取り扱う投信の本数を絞っているのが岡三オンライン証券だ。同社営業推進部次長の青木善之さんはこう説明する。

「あらかじめ投信を厳選し、投資経験の少ないお客様でも選びやすくなっているのが当社の品揃えの特徴です。また、ウェブサイトやメルマガなどを通じて、商品選びの参考となる情報発信にも努めています。新たにNISA専用のファンドを設定する動きも見られますが、運用実績を検証できる既存の売れ筋ファンドを重視しています。また、既存の毎月分配型ファンドと同じ運用コンセプトで、NISA向けに1年決算型ファンドを設定する動きが出てきていますが、こちらは要注目です」

先に投信に対するスタンスから紹介したが、岡三オンライン証券がNISA口座獲得においてターゲットの中心と位置づけているのは、やはり株式に関心を寄せている投資家だ。業界最低水準の手数料体系や高機能の取引ツールなどを売り物としているだけに、おのずとそういった層が同社に関心を示すという。

「NISA口座では、年間100万円という投資額の限度があるため、通常の株式取引よりも少額で分散投資ができる『単元未満株』取引は今まで以上に注目を集めると考えています」(青木さん)

冒頭でも触れたように、株式の魅力は期待リターンの高さにある。投信の場合はレアケースだが、株式なら短期間で株価が何倍にも化けるのは決して珍しいことではない。ただ、「だからこそ株式は、NISAにはなじまない」と指摘する声があるのも確かだ。

目立って値上がりすれば利益を確定させたくなるのが人情だが、NISAは5年間(10年まで延長可能)の長期保有を前提とした制度であり、途中で売却しても、その分だけ非課税枠が復活することにはならない。こうした現実を踏まえれば、邪な考えに誘惑されにくい投信のほうがNISAに適していると判断する識者が少なくないのだ。

5年間の非課税期間をフルに活用しないのは本当にダメなのか?

制度をフルに使いたいという思いはあるかもしれないが、青木さんもこう指摘する。

「長期投資を前提としていたとしても、満足できるリターンが得られると判断したら利益を確定させるのは、株式投資においてごく自然な行動です。NISA口座においても同様で、非課税期間の5年間に縛られずに柔軟に対応してもらいたいと考えています。長期投資の醍醐味は大きなリターンが期待できるところですが、リスク管理も忘れないでほしいですね」

株式に限らず、投信でも5年後に基準価額が購入時よりも安くなっている可能性はある。何で運用するにせよ、5年間の保有を大前提としつつ相場環境の変化に臨機応変に対処するのが得策のように思われてならない。

岡三オンラインのNISAポイント! 株以外にも厳選された投信のラインアップ

初心者が投信を購入する際、一番困るのが「数が多すぎて、何を選んだら良いのかわからない」というもの。その点、岡三オンライン証券では投信のラインアップを110本超にとどめ、投資家にとって本当に必要なファンドを厳選している。ファンド検索もタイプ別に分類できたり、純資産総額でもスクリーニングができるところが便利。

キャンペーン NISAの始め方がすっきりわかる小冊子をプレゼント

ややこしいNISAの制度だけでなく、賢い使い方をわかりやすくまとめた小冊子を口座開設者にプレゼント。株や投信、さらにツールの使い方も解説しており、投資初心者でもわかりやすく読み進められる一冊。10ページで構成されているので、わかるところから読むこともできる。冊数は限定なので、早めにゲットしたい。

※キャンペーン情報などは特に注記のない限り8月末時点のもの。最新の情報はHPで確認を。

青木善之(YOSHIYUKI AOKI)
岡三オンライン証券 営業推進部次長



この記事は「WEBネットマネー2013年11月号」に掲載されたものです。