投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の10月15日〜10月18日の動きを振り返りつつ、10月21日〜10月25日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。米財政協議の行方を睨みつつ、債務不履行(デフォルト)回避に向けた暫定案合意を織り込む格好でのリバウンドが継続。暫定案が合意した17日まで7営業日続伸と、7ヶ月ぶりの連騰記録となった。週末こそ利益確定の流れから膠着相場となったが、政府の成長戦略を手掛かりに内需系への物色が強まるなど、地合いは良好だった。

 米政府の債務上限を来年2月7日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決したことにより、年内については金融市場の混乱は回避された。ただし、約半月におよぶ政府機関の閉鎖の影響など、米景気の不透明感から為替相場はドル安・円高傾向にあり、手掛けづらさはある。延期されていた9月の米雇用統計については、22日に発表される。10月の弱い内容が見込まれるなかでは、反応は限られそうである。弱い内容となれば量的緩和政策の縮小タイミングが後退する格好となり、円安には振れ難い状況か。

 もっとも、決算シーズンを迎えるなか、全体相場の方向性よりも、例年通りの業績相場に移行することになろう。今回はアベノミクス効果が期待されており、通期計画の上方修正などが期待されている。また、米財政問題を背景に積極的な物色が手控えられていたこともあり、割安感も意識されているため、弱い結果としてもアク抜けにつながる可能性がある。

 政府は18日、日本経済再生本部を開き、国家戦略特区法案に盛り込む規制改革項目の検討方針を決定した。安倍首相は「世界と戦える国際都市の形成、国際的イノベーション拠点の整備に必要な規制・制度改革事項の検討方針を整理できた」と述べており、法案の早急なとりまとめを指示している。

 日経平均は米財政協議への不安感からの調整で、東京五輪開催決定前の水準まで調整している。政府の成長戦略を受けて、改めて首都インフラなどの関連銘柄などへは仕切り直しのタイミングとして物色に向かわせよう。そのほか、米アップルが新型「iPad」を発表する見通しである。年末商戦に向けてタブレット市場の競争が激化。一方、タブレットの普及拡大により、電子書籍などコンテンツ・アプリなどの関連企業への関心は高まりそうである。