日本では政界、官界、財界のトップ人事から、学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。コネについて嫌悪感を持つ日本人は多いが、一方で企業の人事担当者からは、「コネ採用は得意先との関係を良好にするためだけでなく、優秀な人材を獲得するための有効な手段」という声も聞こえてくる。

 縁故採用のメリットを考える上で、重要なモデルケースとなるのが、昨年、物議を醸した岩波書店の採用基準だ。

 同社は2013年度入社社員の募集要項に「岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること」という一文を明記した。

「コネのある学生とコネがない学生の間にハンデが大きすぎる」
「不平等だ。縁故採用を正当化していいはずがない」

 と学生たちからの不満が相次ぎ、小宮山洋子・厚生労働相(当時)も調査に乗り出した。

 しかし、同社がこの基準を打ち出すことで狙ったのは、「縁故の有無」ではなく「学生の熱意や意欲を把握すること」だった。

 どうしても入社したい、と希望する学生は著者の元を訪ね、紹介状を書いてもらうように説得すればいい。ゼミの先生などに頼んで、在籍する大学から著書を出している教授・研究者を紹介してもらう手もある。

 編集者という仕事の基本は、作家や著名人を口説いて執筆を依頼するというものだ。著者を訪ね、紹介を頼むことはまさにその雛形といえる。この手間を惜しむようでは、運良く入社できたとしてもその先の活躍は見込めない。最終的に厚労省が岩波書店の採用基準に「問題ではない」との判断を示したのは常識的な判断だったといえるだろう。

 某メーカーの人事担当者がいう。

「今の学生はネットでエントリーシートを提出して、パソコンの画面を開いて書類審査や面接通過の知らせを待つという風に、とにかく受け身。ですが、実際の仕事というのはそんなものじゃない。社会に出れば、たとえば新規取引先を開拓してくるなど、自分で“コネ”を作っていく能力が常に求められる。実際に足を使って動いたり、人と会おうとしないで不平不満ばかりをぶちまけるのは単なる甘えです」

※週刊ポスト2013年10月25日号