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とにかく!知っててマネー

先日、「年間110万円以内で親から子へ毎年贈与するのは問題ないですか?」と聞かれたので、「毎年一定額の贈与はそれが基礎控除以下でも連年贈与(有期定期金の贈与)とみなされ、総額をもとに課税される可能性があります」と答えました。どうやら保険会社が相続対策として勧めたようです。保険会社がそんな提案を?と思ったので、あらためて調べてみました。

国税庁のホームページには、「10年間、毎年100万円ずつ贈与を受けることが贈与者との間で約束されている場合は、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります」とありました。

つまり、一定期間で総額いくらを贈与するということが決まっている場合は、総額に対して課税するということです。だとすると、一定額ずつの贈与でも贈与期間や総額が決まっていなければ、定期金とみなされる可能性は低いと考えられます。また、すでに基礎控除以下で何年間も贈与が行なわれてきた財産については、さかのぼって課税されるとしても、課税権の除斥期間(時効のようなもの)が6年なので、それ以上課税されることは原則としてありません(何年も前にあげたものは、課税される可能性が低いということ)。

かなりグレーな感じがしないでもないですが、総額が明確でなければ毎年110万円以内なら大丈夫といえそうです。ただ、最終的な判断は税務署によりますので、念頭に置いておいてください。




この記事は「WEBネットマネー2013年11月号」に掲載されたものです。