高額医療費負担、見直しへ。もしもに備える予防策

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長期間の入院や手術などの負担が免除される「高額療養費制度」

私たちが医療機関の窓口で負担する医療費は3割です。でも、いくら3割負担といえども、長期間の入院や手術などで多額の医療費を家計から捻出するのは、とても大変です。そのため、国の健康保険には「高額療養費制度」といって、自己負担額に上限を設け、一定額以上の医療費の負担が免除される仕組みがあります。

例えば、手術などで1ヶ月に医療費が100万円かかったとしましょう。自己負担額3割ですから、30万円が窓口で支払う金額です。しかし、高額療養費制度では、この30万円のうちの一定額以上をさらに国が負担してくれるのです。一般的な収入の人であれば、1ヶ月の医療費の自己負担上限額が約8万円とされていますから、この場合、30万円のうち22万円は国が負担してくれます(70歳未満、月収53万円未満の場合)。


自己負担増に備える3つの予防策

しかし、この制度もいよいよ見直しが検討され始めています。厚生労働省では、「一定の所得がある人には応分の負担をしてもらう」との方針から、一部の年収に対しては自己負担上限額の引き上げを検討しています。例えば年収600万円(月収50万円)の場合、自己負担上限額を約8万円から約12万円に引き上げられるかもしれません。病気をした時の4万円の自己負担増は、かなりの重荷です。

予防策として、以下3点を検討してください。

1、健康保険組合に加入しているのであれば付加給付をチェックする。組合独自の負担額の補填制度がある場合があります。

2、民間の医療保険の検討する。病気入院1日あたりの給付を得ることにより、自己負担上限額引き上げ分をカバーすることができます。

3、病気に備えた現金の用意する。健康保険が適用にならない治療や、医療保険がカバーしきれない医療費もあります。万が一に備え、まとまったお金を常にキープできるような家計管理も必要です。

とはいえ、最も大切なことは、健康管理です。普段から病気にならない生活習慣を心がけ、健康診断もきちんと受けましょう。


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